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1. 栃木市議会 2017-02-28
   02月28日－02号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   平成２９年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第１回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年２月２８日（火曜日）午前１０時開議第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　一般質問第　４　延会について第　５　次会日程の報告第　６　延　　会出席議員（３２名）　　　　　１番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　２番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　　３番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　　４番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　５番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　　　６番　　　広　　　瀬　　　昌　　　子　　　　　７番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　　　　８番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　９番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　　１０番　　　渡　　　辺　　　照　　　明　　　　１１番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１２番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　１３番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　　　１４番　　　平　　　池　　　紘　　　士　　　　１５番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　１６番　　　大　　　出　　　三　　　夫　　　　１７番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　１８番　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　１９番　　　長　　　　　　　芳　　　孝　　　　　　２０番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　２１番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　２２番　　　天　　　谷　　　浩　　　明　　　　２４番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　　　２５番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　２６番　　　大　　　武　　　真　　　一　　　　　　２７番　　　海　老　原　　　恵　　　子　　　　２８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　　　２９番　　　岡　　　　　　　賢　　　治　　　　３０番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　　　３２番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　３３番　　　高　　　岩　　　義　　　祐　　　　　　３４番　　　福　　　田　　　裕　　　司欠席議員（１名）　　　　３１番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　鈴　　　木　　　俊　　　美　　　　副　市　長　　　赤　羽　根　　　正　　　夫　　総 合 政策　　　早　乙　女　　　　　　　洋　　　　総 務 部長　　　赤　羽　根　　　則　　　男　　部　　　長　　危機管理監　　　青　　　木　　　康　　　弘　　　　財 務 部長　　　小　　　林　　　敏　　　恭　　生 活 環境　　　高　　　橋　　　一　　　典　　　　保 健 福祉　　　奈　良　部　　　俊　　　次　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　こども未来　　　臼　　　井　　　春　　　江　　　　産 業 振興　　　茅　　　原　　　　　　　剛　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 水道　　　鈴　　　木　　　　　　　進　　　　建設水道部　　　大　　　塚　　　孝　　　一　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　都 市 整備　　　渡　　　邉　　　　　　　慶　　　　都市整備部　　　市　　　川　　　悦　　　郎　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技　　　監　　秘 書 課長　　　川　　　津　　　浩　　　章　　　　総 務 課長　　　名　　　淵　　　正　　　己　　会計管理者　　　野　　　﨑　　　由　美　子　　　　教　育　長　　　赤　　　堀　　　明　　　弘　　教 育 部長　　　松　　　本　　　静　　　男　　　　生 涯 学習　　　鵜　　　飼　　　信　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　監 査 委員　　　田　　　中　　　　　　　徹　　　　農業委員会　　　大　　　島　　　純　　　一　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　併選挙管理　　委　員　会　　事 務 局長　　消　防　長　　　増　　　山　　　政　　　廣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　稲　　　葉　　　隆　　　造　　　　議 事 課長　　　田　　　嶋　　　　　　　亘　　課 長 補佐　　　金　　　井　　　武　　　彦　　　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　主　　　査　　　福　　　田　　　博　　　紀　　　　主　　　任　　　中　　　野　　　宏　　　仙 △開議の宣告 ○議長（海老原恵子君）　ただいまの出席議員は32名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（海老原恵子君）　日程第１、一般質問を行います。　　議長の定めた期間内に発言通告があった者は22名であります。　　発言順序は、お手元に配付の発言通告書に記載のとおりであります。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　谷　好　一　君 ○議長（海老原恵子君）　１番、大谷好一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　おはようございます。１番議員、誠心の大谷好一であります。初のトップバッターということで大変緊張しておりますが、せっかくの機会でございますので、市民生活の安心、安全確保に資するべく、議長宛て通告いたしました発言通告書に従い、順次質問をさせていただきます。それでは、積極的なご答弁をいただけますことを期待いたしまして、質問に入ります。　　発言要旨１、ふれあいバスの利活用について。発言明細（１）ふれあいバス路線の見直しについてであります。ふれあいバスの運行ルートの見直しについては、平成26年度の本格運行後においても随時実施されているところでありますが、市民や利用者の皆様からの意見、要望をあわせまして、利用状況等を踏まえ、全路線を対象とした見直しを４月から実施することになりました。特にとちぎメディカルセンターしもつがへは路線を乗り継ぐことなく行けるよう、極力多くの路線において乗り入れができることとなります。また、通学利用の高校生に配慮し、学校への登下校の時間帯に合わせた運行ダイヤも編成していただけるとのことであります。　　しかしながら、市内におきましては、16にも及ぶ大きな市営住宅や、それに加えて川原田特定公共賃貸住宅並びに平柳特定公共賃貸住宅がございますが、そのほとんどの市営住宅からバス停までの距離が遠く、特にお年寄りの皆様並びに交通弱者の皆様方にはバス停まで歩くのが非常に困難な状況にあると伺っております。例えば城内南第２市営住宅からは皆川樋ノ口線、ツタヤ前まで約800メートル、同じく城内南市営住宅からは約600メートル、川原田西市営住宅からは真名子線、まえの食堂前まで約500メートル、また城内市営住宅からは市街地循環線、本町郵便局前まで約400メートル。平井市営住宅からは同じく市街地循環線、ヌーヴェルヴァーグ前まで約400メートルとなっております。　　以上のような状況でありますので、ぜひとも利用者の利便性並びに利用率の向上のためにも、各市営住宅への乗り入れなどについて、もう一歩踏み込んだルートの見直しができないものかお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　高橋一典君登壇〕 ◎生活環境部長（高橋一典君）　おはようございます。本日から４日間の一般質問、長丁場ではございますが、精いっぱい答弁させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、お答えを申し上げます。　　ふれあいバスの運行ルートやダイヤ編成につきましては、地域公共交通総合連携計画の基本方針に基づき、市民や利用者の皆様からのご意見、ご要望、さらには利用実績などを踏まえまして、平成26年度の本格運行後も定期的に見直しを行っているところでございます。平成29年４月実施の見直しでは、ご要望が多く寄せられているとちぎメディカルセンターしもつがへ直接乗り入れる路線を追加するなどを行い、より利便性の高いふれあいバスの運行に努めているところでございます。　　ご質問の市営住宅などへの乗り入れにつきましては、現在敷地内にバスの停留所を設置している市営住宅はございませんが、お体の弱った高齢者などに配慮し、路線上のできる限り近い場所に停留所を設置するよう努めているところでございます。市営住宅の方の最寄りの停留所といたしましては、例えば本町市営住宅については市街地循環線、市民会館前が約200メートル、薗部市営住宅については市街地北部循環線、芳賀耳鼻咽喉科医院入口が約100メートル、大宮市営住宅については大宮国府線、大宮市営住宅西が約100メートルといったように比較的近い場所に設置しているところもございますが、一方で議員ご指摘のように最寄りの停留所まで遠いところがあるのも事実でございます。　　ふれあいバスが敷地内へ乗り入れるためには、バスが安全に通行できる道路幅の確保や、現行ルートからの大幅な延伸とならないことなどの条件が必要となってまいりますが、これらの条件を満たす市営住宅は現在のところ見当たらないことから、現状ではふれあいバスの敷地内への乗り入れについては困難と考えております。　　今後につきましては、引き続き市営住宅への乗り入れも視野に入れつつ、運行ルートの見直しを検討してまいりますが、その際には市営住宅への乗り入れによって既存の停留所の廃止といったデメリットが生じることも考えられますので、これらにも十分配慮しながら、全体的なバランスの中で見直しを実施してまいりたいと考えております。　　なお、市では自宅から目的地までお送りする乗り合いの公共交通機関である蔵タクも運行しております。こちらは、平日のみの運行ではございますが、料金もふれあいバス並みの同程度に設定しておりますことから、バスの利用が困難な方つきましては蔵タクのご利用をお勧めしているところでございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問をさせていただきます。　　ただいま市営住宅付近、道路が狭くて乗り入れが困難であるとのご答弁をいただきましたが、バスの小型化という点ではご検討いただけないでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　大型バスというよりは、現在は中型バスが中心に動いているのが現状でございます。それをさらに小さくするということになりますと、新たなバスの購入とか投資が必要になってまいりましたり、路線によっては、例えば10人乗りぐらいですと、時間帯で10人ですとちょっと乗り切れないというようなこともありまして、ご指摘のようなことはもちろん考えていかなければならないことでございますけれども、今すぐということについては難しいかなと、そんなふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　市営住宅に寄ると遠くなる、時間が多くかかるというご答弁でしたが、時間というのは最初に乗るときに決まっていれば、別に遠くなるとか、時間がかかるとか感じるものではないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　乗る方にとって、例えば８時発ですよというものがあらかじめわかっていれば、それに合わせて乗れるのではなかろうかというようなご質問だったかとは思いますが、私が申し上げたのは、今まで出発点から最終地点まで、例えば１便１時間かけて運行していたのが、ルートが延伸になりますと、それが１時間半とか時間がかかってきます。そうすると、１日に運行できる便数というものが、場合によっては減らしていかなければならないというようなこともありまして、大幅な延伸についてはなかなか現状では難しくなると、そんなことでお答えをさせていただいています。もちろん延伸することによって、ルートをぐるっと違うところに変えるというような形も出てきますので、今までの停留所を利用されていた方がちょっと不便になってしまうということもございますので、それは全体的なバランスの中で、また今後の見直しの中で検討させていただきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕
   ◆１番（大谷好一君）　もう少し言いたいこともあるのですが、これはこのくらいにいたしまして、再質問させていただきます。　　蔵タクを利用したほうがいいというお話がございましたが、何か利用者によりますと、蔵タクのほうが忙しくて思った時間に来ていただけないというご意見も頂戴しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　蔵タク、今結構人気をいただいておりまして、ご指摘のように思った時間帯での予約が満杯で、なかなか思ったように乗れないケースも中にはございますが、蔵タクの予約につきましては、１週間前から受け付けをさせていただいておりますので、ご予定がもし決まっているのであれば、なるべく早くご予約をいただくということでご利用いただければありがたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　余り納得しないのですが、次の質問に入らせていただきます。　　発言明細（２）運転免許証自主返納支援制度についてであります。昨年12月定例会における一般質問で、通学路の安全についてお伺いいたしました。その中でも触れましたが、高齢者による通学中の児童を巻き込んだ交通事故や、11月には自治医大附属病院での事故など、全国的に高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化する中、2016年に県内で車の運転免許証を自主返納した人は過去最高の4,215人に上り、ほぼ５年間で３倍になったことが県警運転免許管理課のまとめでわかりました。そのうち65歳以上の高齢者は3,993人で、全体の95％に上るそうです。このように急増した背景としては、加齢による身体機能や認知機能の低下に伴い、運転に対する不安を感じるなど、自動車の運転を断念したドライバーの方が多くなってきたことや、高齢者の運転に不安を感じた家族の働きかけがあるようです。　　また、昨年栃木警察署においては、県内最多の458名の方が自主返納されました。今後75歳以上の運転者を対象とした認知機能検査を強化する改正道路交通法も近く施行されることになっており、より自主返納制度への理解が深まってくると思われます。　　ところで、本市の運転免許証自主返納支援制度は、蔵タク回数券11枚つづりを３冊またはふれあいバス回数券11枚つづりを９冊支援するとなっておりますが、いずれも１人１回限りとなっております。このことから、その後のふれあいバスなどの利用は有料となるため、利用しづらい環境にあると言われております。そこで、交通安全対策と地域公共交通の利用促進を図るために、高齢者専用バスカードなどを作成し、高齢者が無料で乗車できる制度づくりができないものかお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　ご質問の運転免許証自主返納支援制度につきましては、車の運転に不安を抱える高齢者などの運転免許証の自主返納を促進することにより、交通事故を防止、抑制することを目的に実施している事業でございます。議員ご指摘のとおり、運転免許証自主返納支援制度で交付された無料回数券を使い切った後の足の確保につきましては、もともと車の運転をしない高齢者の方も含めまして非常に重要であると考えております。　　ご提案の無料でふれあいバスをご利用いただける高齢者専用バスカードを発行することについてでありますが、現在の運賃については、ふれあいバスを将来にわたり持続可能なものとするため、利用者に一定のご負担をお願いすべきとの考え方に基づくとともに、一方では利用者の多くが高齢者であることにも配慮いたしまして、低額に設定させていただいております。　　つきましては、運賃の無料化となりますと、税金のさらなる投入が必要となるほか、ふれあいバスを利用しやすい地域の方とそうでない方との間の不公平感が増大することも懸念されますことから、高齢者のバスの無料化や運賃引き下げなどの実施につきましては、現状では難しいものと考えております。しかしながら、今後の高齢者の増加に鑑みますと、高齢者が利用しやすい足を確保することについては、市といたしましても大変重要な課題と捉えておりますので、よりよい公共交通のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　ただいまのご答弁の中で、利用する方と利用しない方との不公平感を感じというご答弁でございましたが、ちょっと意味がわからないのですが、よく説明してください。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　栃木市は、ふれあいバスや蔵タクを運行しまして、交通弱者の足を確保しようと、地域公共交通の政策を進めようということで、他市に比べるとかなりの範囲でそういった交通網を整備してきておりますが、残念ながらいまだにいわゆる公共交通空白地域といったものが存在するのも事実でございます。国の一定の指針でいきますと、ご自宅から１キロ以内にバス停や駅などがない地域を交通不便地ということで定義しておりまして、残念ながら現在でもそういった地域は数多くあります。そういう方たちについては、なかなかふれあいバスについても、蔵タクは行きますけれども、ふれあいバスについては利用しづらい面がございまして、そういう意味では利用しやすい地域の方とそうでない方との間のバランスということを考えると、これは税金をかなりの額投入してやっている事業でございますので、不公平感が生じるのではないのかなと、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　ただいまのご答弁ですが、不公平感をなくすのが行政の仕事であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　おっしゃるとおりでございます。我々は、そういうつもりでこの公共交通についてもいろいろな見直しをしながら実施しておりますが、現実にはなかなか全てということが難しいという状況でございますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　それでは、次の質問に入ります。　　発言明細（３）小学生の登校時における利用状況についてであります。今回の改正で、通学利用の高校生に配慮し、学校の登下校の時間帯に合わせた運行ダイヤの編成をしていただけるとありましたが、現在小学生の登校時におけるふれあいバスの利用もあると聞き及びますが、その利用状況についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　小学生の登校時における利用状況につきましては、現在のところ部屋線において大平南小の児童が、皆川樋ノ口線において皆川城東小の児童がそれぞれふれあいバスを利用している状況でございます。利用者数といたしましては、大平南小では13名の児童が利用しておりまして、今年度における１月末までの実績で延べ2,450人、皆川城東小では12名の児童が同様に延べ1,530人登校時に利用している状況でございます。　　なお、下校時の利用につきましては、両校ともに極端に減少いたしまして、大平南小は最大に見積もった場合でも65人、皆川城東小ではゼロという状況でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　ただいまのご答弁を踏まえまして、次の質問に入らせていただきます。　　発言明細（４）小学校の始業時刻に合わせた運行並びにルートについてであります。皆川城東小学校の始業時刻は８時10分となっております。柏倉町の子供たちは、学校より3.8キロ離れた南柏倉公民館前発７時27分のふれあいバスに乗り、また学校より3.5キロメートル離れた柏倉温泉太子館前を７時32分に経由して学校へと向かいます。一方、小野口町の子供たちは、学校から5.2キロメートル離れた八幡沢バス停がありますが、最初に通過するふれあいバスは10時４分となっているために利用することができません。何とか子供たちが登校時にバスを利用できるよう、八幡沢前バス停を発着する時刻の変更や、八幡沢バス停を始発とする運行ルートの設定ができないものか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　先ほどお答えしたような現にふれあいバスを利用して登校する児童がいる路線につきましては、小学校の始業時刻に極力配慮した運行ダイヤとなるよう努めているところでございます。しかしながら、全ての小学校の登下校に配慮した運行ルートとなりますと、学校の数も多く、広範囲に点在していること、また児童の自宅もその時々で変遷するという状況がございまして、全てに対応することは非常に困難であると考えております。　　ご質問の八幡沢バス停など、小野口方面の登校時の運行につきましては、地元のご要望もあり、平成26年11月から平成28年３月まで約１年半運行しておりました。しかし、実際には利用実績がほとんどなかったため、現在では廃止した経緯がございます。　　今後におきましては、引き続きふれあいバスの全体的な利便性の確保、向上を目指すとともに、皆川城東小に限らず、ご要望のある学校につきましては登校時の児童の利便性の向上策について、可能な限り研究してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　ただいまのご答弁こそ不平等感を感じるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　小野口方面につきましては、先ほどもお答えしましたように、平成26年11月から１年半にわたってバスを運行していた経緯がございます。江田クリニックからこっちに来まして、柏倉に入って城東小のほうに行くというルートでございましたが、小野口方面のほうからはどなたもほとんど、１年半で実は17人、延べ17人だったのですけれども、17回と言ってもいいかもしれませんが、だったものですから、ご利用いただけない状況があるということで、地域公共交通会議にお諮りをして、平成28年４月からは南柏倉だけの運行とさせていただいたところでございます。乗っていただけるのに走らせないということではなくて、乗っていただけなかったので、結果として、やはり経費もかかりますし、その分ほかの便を回すということもあったものですから廃止をさせていただいておりますが、不公平だということについては、私のほうはそうではないのではないのかなと、そんなふうに感じております。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　私がお聞きしているところでは、小野口町の父兄の方から、バスがあればバスで通学できるのですがというお話を伺っております。　　また、利用実績がほとんどないというお話でございますが、それでは日中走っているバスをごらんになったことがございますか、いかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　日中走っているバスを見たことあるかということにつきましては、ございます。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　再質問いたします。　　その利用状況、乗車客の状況についてお伺いしているわけでございます。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　議員がおっしゃりたいことは私も重々わかっておりまして、朝夕の例えば通勤通学時間については乗っていただいているケースが多いと思います。だから、昼間の時間帯については、確かによく空気を運んでいるというふうにお叱りを受けますが、そういう状況も見受けられるかと思います。　　先ほどのご答弁でもお答えしたように、平成26年に走らせたときも地元のご要望がございました。それに合わせて走らさせていただいて、それで実績を勘案して、平成28年４月には一旦廃止させていただいていますが、先ほどもご答弁さしあげたように、ご要望があれば、それはまた検討させていただきたいとは思っています。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　ぜひともご検討をお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。　　発言明細（５）小学生のバス利用に対する補助についてであります。先ほど申し上げましたように、自宅と小学校が遠く離れている山間部の地域の子供たちは、毎朝早く家を出て、数キロの道のりを徒歩で登校しております。歩くのが悪いということではありませんが、この地域内には幸いにもふれあいバスが運行されておりますので、小学生たちに積極的にバスを利用していただくためにも、またバスの利用率向上のためにも、小学生の登校時のバス利用に対して補助あるいは無料にする等の配慮が講ぜられると、子供にとりましても、保護者にとりましても大変ありがたいと思われますので、実施に向けてのご見解をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　松本教育部長。 ◎教育部長（松本静男君）　ご質問にお答え申し上げます。　　本市におきましては、栃木市遠距離通学児童生徒通学費補助金交付要領に基づきまして、片道の通学距離が４キロメートル以上の児童の保護者に対して補助金の交付を行っているところであります。補助金の額につきましては、交通手段として路線バスを利用している児童は定期券代の２分の１を交付いたしております。先ほど生活環境部長よりも答弁ありましたけれども、小学生のふれあいバスの利用者につきましては、大平南小学校では登校時に13人、皆川城東小学校では、その日の天候にもよりますけれども、12名の児童が利用しているところであります。しかし、片道の通学距離が４キロメートル未満であることから、補助交付対象には該当しておりません。今後につきましては、ふれあいバス利用の児童に対しての補助もしくは無料化については、ほかの学校の同じような距離を徒歩で通学している児童との不均衡が生じることから、実施については困難であると考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大谷好一君登壇〕 ◆１番（大谷好一君）　実施するのは難しいというご答弁でありますので、残念ではございますが、市長がいつも申しておりますように、子育て世代住みたいまち日本一ということで栃木市が選ばれているわけでございますので、そういう面からしても、ぜひ子供とお年寄りに優しいまちづくりを進めていただくことをお願い申し上げまして、私の一般問題を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　千　葉　正　弘　君 ○議長（海老原恵子君）　20番、千葉正弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　おはようございます。議席番号20番、大樹の千葉正弘でございます。今回の一般質問は、大きく３つの項目について準備をさせていただきました。１つ目は、住みたい田舎ベストランキングの高い評価をどう生かすのか、２つ目は河川の氾濫に備えた避難行動を判断しやすくできないか、３つ目は「広報とちぎ」の紙面充実と折り込みチラシについての３つでございます。わかりやすい一般質問になるように努力をいたしますので、ご協力をよろしくお願いをいたします。　　最初は、住みたい田舎ベストランキングの高評価をどう生かすのかということでございます。（１）でありますが、若者世代、子育て世代の両部門で全国１位の結果をいただきました。このことをどう受けとめているかということでお聞きをしたいと思います。昨年の夏ごろだったでしょうか、田舎暮らしを専門にした雑誌の特集で、50歳から住みたい地方ランキングにおいて全国６位、関東では１位ということが報じられました。さらに、昨年の年末でしたけれども、住みたい田舎ベストランキングにおいて、若者世代と子育て世代の部門で、２つの部門で全国１位となりました。大変朗報だったと思っております。また、シニア世代部門におきましても第４位、総合でも13位ということでございました。鈴木市長や職員のみならず、我々市議会議員にとりましても大変うれしい内容でございました。この結果をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木俊美君登壇〕 ◎市長（鈴木俊美君）　おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。それでは、お答えを申し上げます。　　全国的に少子高齢化、人口減少が進んでおりまして、自治体にとって若い世代の獲得が課題となっている中で、若者世代と子育て世代の２つの部門で全国第１位となったことは大変名誉なことでありまして、正直驚きと喜びを感じるとともに、全国第１位の名に恥じぬよう、なお一層頑張らなければならない、そのように責任の重さも痛感しております。　　住みたい田舎ベストランキングの半年前に行われました50歳から住みたい地方ランキングでは、本市は議員がおっしゃられましたとおり関東では第１位、全国で第６位となったわけでありますが、このときの正直な思いを申し上げますと、栃木市の高齢者福祉政策はかなり進んでいるはずだと自負しておりましたので、全国６位という数字にも正直それほど驚きはしませんでした。地域包括ケア、地域支え合い活動推進条例の制定、高齢者福祉施設の充実度、栃木市版ＣＣＲＣ構想の推進などは、決してほかの自治体より劣っているとは思っておりません。　　しかし、移住について、行政より豊富な情報を持つ創刊30年となる移住の専門誌「田舎暮らしの本」において、160に及ぶ項目でチェックを受けた結果、交通の利便性、教育施設の多さ、とちぎメディカルセンターを初めとする医療機関の充実、医療費の助成制度、こどもサポートセンターの存在、若者に手厚い住宅取得支援制度など、若い世代が求めている施設や制度が整い、栃木市は子育てにも適したまちであることが明らかとなったわけであります。このことは、大変重要なことであり、かつうれしいことです。さらに、シニア世代についても、50歳から住みたい地方ランキングの全国第６位を上回る第４位となり、シニア世代にとっても住みよいまちであることが再確認されております。　　総合部門では、取り組み実績がまだやや浅いことなどもありまして全国第13位にとどまっておりますが、しかしそれにしても、４部門全てにおいて、全国500自治体の中でこれほど高い評価を受けたのは、合併以来取り組んできておりますまちづくりの成果があらわれてきたあかしではないかと思っておりまして、本市の総合力の高さは、正直自分たちが思っているよりは高評価を受けているのだということが裏づけられたような気がしております。　　今後は、栃木市のこうした各世代にとっての住みやすさランキングを糧にいたしまして、このことを現在の栃木市民の皆様にもご理解をいただき、自分たちの住んでいるこの栃木市はいいところなのだと思っていただけるよう、より一層努力をしていかなければならないと考えております。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　次の（２）番に行きたいと思います。　　市民や市外の皆さんへどのようにＰＲしていくのかということでございます。これまでに市長自身も相当な回数この話題に触れてきたと思います。広報にも掲載がされておりました。しかし、このことを知らない市民の方々もまだ大勢いらっしゃるのではないかと思います。市民や市外の皆さんへこの高い評価をいただいたという内容をどのようにＰＲをしていくのか、私は、さまざまなところで、もっともっとこの話題をネタにしながら、大いに活用すべきだと考えております。なぜなら、次の調査がいつ行われるのかわかりませんけれども、ほかの自治体もいろいろと努力、工夫をするでしょう。したがって、次の同じような調査があったとしても、同じような結果になるかはわからないわけですよね。したがって、今のうちにというわけではありませんけれども、どんどんやっていくべきだと思っております。今後どのようにＰＲしていくのか、そしてこの反響の大きさなどについてもお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　お答えを申し上げます。　　昨年末に住みたい田舎ベストランキングの２つの部門で本市が全国第１位に決定したとの連絡を受け、まずは市民の皆さんにこの栄誉をお知らせしたいと思い、直ちに18メートルの懸垂幕を作成をし、大通りに面した本庁舎の壁面に掲げたところであります。ごらんをいただいた議員さんも多いかと思います。あわせてのぼり旗を作成し、本庁舎を初め、市内各所に設置し、市民や本市を訪れた方にＰＲしておりますので、ごらんになられた方も多いかと思います。　　また、ランキングの発表後に新年を迎えたことから、私も市内全域での新年会や新春の集い、そして私自身の講演会活動等の中で新年の抱負などを述べる際、この結果を報告させていただいております。そして、これは現在も続いております。１月下旬には住みたい田舎ベストランキング２冠達成記念と銘打った移住促進ツアーを開催いたしましたが、定員40名のところ250名もの応募がありまして、さらに地元のケーブルテレビやとちぎテレビを初めとし、日本テレビやフジテレビなども取材に訪れ、栃木市から全国に情報を発信することができました。さらに、今月半ばに総務省主催の移住交流フェアが東京国際フォーラムで開催され、全国第１位とうたったのぼり旗を掲げた本市のブースには100名以上の方が訪れ、注目を集めました。　　このように、全国第１位を獲得したことにより本市に対する注目度は急速に高まり、テレビ放送直後は本市への移住に関心を持った方々から問い合わせが殺到し、担当である住宅課の電話は鳴りやまず、放送やランキング結果を見た県外の自治体や議会からは視察の依頼や問い合わせが相次いでおります。また、市民の皆さんから激励の声が寄せられたり、市内の住宅メーカーから市が作成したのぼり旗やそのデザインを使いたいという申し出をいただくなど、市内においてもこの結果を歓迎する機運が高まっております。　　最近実施をしたアンケート調査によりますと、栃木市が好きと回答した方は、実は全体の６割にとどまっております。これは、県内の他の自治体で比較しても低いほうでございます。一方では、こういう少々寂しい結果も出ているところでありますが、全国第１位となったことを知った多くの市民の方が本市が紹介された本を購入し、在庫がなくなってしまったという情報も届いておりますので、このたびの結果は市に対する市民の愛着度を高めてくれるのではないかという非常にうれしい期待までもたらしてくれております。　　こうして第１位となってから２カ月足らずで、市の内外から予想以上の反響をいただいておりますが、今後は本市のさらなる知名度アップを目指して、全国第１位の称号を至るところで効果的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　中央のテレビ局も来て取材をしていただけるというのは大変うれしいことですし、大変大きな反響だなということは答弁の中からも感じ取ることができます。今回は、住みたい田舎ベストランキングがきっかけで、栃木市が大きくクローズアップをされたわけですけれども、情報化の進展で、何が受けるかわからない時代だということも感じます。少し話題はそれてしまいますけれども、今度とち介がフランスでデビューするという話も記事として出ておりました。とち介が大当たりをして、外国人の方がどっと押し寄せるかもしれません。そういうこともぜひ期待をしたいなと、こう思っております。いずれにしても、反響のおかげで栃木市が少しだけ元気になったような気がするのは私だけでしょうか。　　次の（３）番の質問に移りたいと思います。鈴木市長も同じ気持ちでおられますし、先ほど答弁をされておりましたけれども、この住みやすさの評価を今後の市政にどう反映をしていくかということについてであります。合併を経まして、新しい栃木市のまちづくりを進めてきて、その方向性や諸施策が間違っていなかったということは、先ほど市長も述べられております。何度も言いますが、市民にとっても、関係者の皆さんにとっても本当に喜ばしいことであります。この住みやすさの高い評価を今後の市政にどう反映していくのか、お伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　このたびの評価は、今後さまざまな形で市政に反映してまいりますが、まず市民の皆様に対しましては、本市の住みやすさをこの際認識または再認識していただくとともに、ぜひ今後のまちづくりにご支援とご協力をいただきたいと思います。　　次に、市外の皆様に対しましては、今回の評価を武器にして、より一層本市の知名度アップと定住促進につなげるため、シティプロモートに努めていかなければならないと考えております。今回移住地として非常に高い評価を受けましたが、これは移住者にとって魅力的というだけではなくて、市民の皆さんが住んでいるこの栃木市というところは非常に住みやすいまちであるとの評価を受けたことにもなるわけであります。市民の方にとっては、まだまだ生活面や行政サービス面などで不満をお感じになる部分も多いかとは思いますけれども、これまで当たり前だと思っていたものが、実はほかにはない、ほかよりすぐれているというものも本市には結構あるのだということをまずぜひ知っていただきたいというふうに思います。もちろん足りないもの、これから取り組んでいかなければならないことはまだまだ残されており、今回のランキング調査から本市の課題も浮かび上がっておりますので、今後も常に上位に名を連ねることができますよう、今回の評価を分析をし、よい部分はさらに伸ばし、まだ十分とは言えない、例えば就職の確保、就農の勧め、あるいは市民の皆様の生活をしていく上でのインフラの整備などについては、今後とも支援を一層強化していかなければいけないだろうというふうに考えております。　　今回の２部門全国第１位という結果に決して満足することなく、これまで以上に魅力的な栃木市を創造することにより、市民満足度を60％から、できれば100％は無理にしても、90％くらいまでは何とか近づけたいなという思いがございます。そして、市外に向けましては積極的に情報の発信を行い、栃木市に住んでいてよかったのだ、あるいはこれからも住んでいこう、そして栃木市に住んでみたいと思う人がますます増えていくよう、これからも市政運営を気を引き締めて、引き続き頑張っていきたいと決意を新たにしているところであります。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　２部門での快挙でありますから、これ以上の成績はないといいますか、１位以上はないわけでありまして、いろんなプレッシャーもあるとは思いますけれども、進む方向は間違っていませんので、市長も市政運営については引き締めてこれからもやっていくということだと思います。一丸となって、さらにいい栃木市にしていければと思っております。　　大きな２番目の質問に移らせていただきます。河川の氾濫に備えた避難行動を判断しやすくできないかということでありまして、（１）の現状の豪雨時の河川氾濫に備えた情報や避難指示発令の判断はどのようになっているかについて、まずお聞きをしたいと思います。国土交通省防災情報提供センターでは、リアルタイムの雨量の情報や川の防災情報では、氾濫発生、氾濫危険水位、避難判断水位、氾濫注意水位等の情報を発しており、その情報をいつでも得ることができます。さらに、気象警報、注意報なども参考にしながら、最終的には栃木市が避難に関する判断をすることになるわけでありますけれども、その一連の流れを改めて確認の意味でお聞きしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木危機管理監。 ◎危機管理監（青木康弘君）　お答え申し上げます。　　河川の氾濫に備えた避難勧告等の発令につきましては、昨年７月に策定しました避難勧告等の判断伝達マニュアルに基づき対応をしております。避難勧告等を判断する水位に関する情報につきましては、巴波川や永野川などの主要河川に設置されております９カ所の水位観測所から得ております。具体的な河川の水位と避難に関する判断の関係につきましては、氾濫注意水位を水防団の出動、避難判断水位を避難準備、高齢者等避難開始の発令、氾濫危険水位を避難勧告の発令、水位が堤防天端高を超えるおそれがあり決壊につながることが想定される場合には避難指示の発令を行う目安としております。しかしながら、実際の発令の段階におきましては、水位の情報だけでなく、先ほど議員からご説明がありましたように、国土交通省関東地方整備局や気象庁予報部、県河川課からの洪水予報や水位周知情報の通知を加味するとともに、宇都宮気象台からの今後の降雨の予想、巡回している消防署員、消防団員、市の職員などからの現地の情報を総合的に判断し、重要水防箇所など被害が想定される区域に対しまして、避難勧告もしくは避難指示の発令を行っております。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　一連の流れについて、今確認をさせていただきました。こういうことが余りないことは祈りたいなということでございます。　　（２）番に移りたいと思います。その流れとして、先ほど聞かせていただいたわけでありますけれども、（２）の河川の水位から判断できる危険水位等の表示があれば避難準備がしやすいと考えるがということでお聞きをしたいと思います。先ほどの質問で、避難指示や避難勧告の流れ等について確認をさせていただきました。自然災害は、気象情報などのことから予測どおりにならない場合も多いというふうには思われますが、そのようなときにどう対処できるかではないかと考えております。　　これはある懇談会で、部屋地区に住んでいる方からお聞きした意見の内容です。これを披瀝させていただきたいと思います。あの大洪水になりました関東・東北豪雨の被害を受けて、さまざまな視点から課題の洗い出しを行っていただいて、その対応策もいろいろと努力をして、まとめていただきました。そのことをその懇談会の中で私のほうから報告をさせていただいたのですが、そのときに、避難に関する情報提供のあり方やさまざまな反省から、防災にかかわる計画等々の見直しなどを行っていただくことは大いに結構なことで、ありがたいことだと。しかし、川の近くで生活する私たちにとって、川の水がどこまで来たら危険だ、どこまで来たら逃げなければならないということが実は明確になっていないのだという話でした。川の水位を自分たちが見ても判断できるようになれば、避難の際の準備の目安になるという話をお聞きをいたしました。　　この意見を聞いて、実際にどうなっているのかということで、永野川、巴波川の川沿いや橋の近くなど、ごく一部ではありますけれども、見て回りました。その結果でありますけれども、川の水位あるいは危険度を示す表示は、私が見た場所にはなかったのです。橋の橋脚やその近くに目盛りがついているものはありました。あの大きな被害を受けた部屋小学校のすぐ横にある巴波橋というのでしょうか、あの橋脚には大きな目盛りがついておりましたし、さらにその橋の下流側にも目盛りのついたくいはありました。　　しかし、ここまで水位が来たら危険だという表示には、実はなっていないのです。川の防災情報でいうところの氾濫危険水位、避難判断水位、あるいは氾濫注意水位などの危険水位である旨を知らせる必要があるのではないかと改めて感じたところでございます。恐らく目盛りがついているというところは、それを報告をしたり、あるいはその報告を受けて危険水位等々の判断をされるのだろうとは思いますけれども、つまりその目盛りで判断する人がいるとすれば、であるならば、誰が見てもここまで来たら危険だと、あるいは避難が必要だという表示にすべきではないかと思います。橋脚等に危険度合いを知らせる表示やマークをつけられないかということでございます。試行的でも結構ですので、これらの試みをする価値はあると思っておりますが、執行部のお考えをお聞きいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木危機管理監。 ◎危機管理監（青木康弘君）　お答え申し上げます。　　現在栃木市内における避難勧告等を発令する際の判断基準となる水位情報等を確認できる水位観測所は、巴波川の倭橋、中里、永野川の大平橋上、永倉橋、思川の保橋、渡良瀬川の藤岡、古河、三杉川の願成寺橋、秋山川の大橋などであります。また、各水位観測所には水位を確認できる水位標が設置されておりますが、橋脚や石積み護岸に張りつけてあるものや河川敷に独立柱を立て表示しているものなどがあります。加えて、その表示方法につきましても、単に水位のみが確認できる箇所、これはただいま議員からご指摘のあった箇所です。それ以外に、水位計に合わせて、氾濫注意、避難判断、氾濫危険などの表示がある箇所もあります。これは巴波川の倭橋、それから思川の保橋、永野川の大平橋上、これは明確に避難判断等の表示もされております。わかりやすい量水標の設置は、各河川の水位状況に応じた危険の度合いが明確になります。平常時には避難行動に対する防災意識の啓発が図れるとともに、洪水発生時には水防団の円滑な水防活動や、住民みずからが危険の度合いを判断し、避難行動につなげていくことが期待され、大変有効であると考えております。　　そこで、既設の水位観測所に設置されている量水標で水位計だけのものにつきましては、氾濫注意、避難判断、氾濫危険などの危険度合いも表示したものに変えていただくよう河川管理者と協議してまいりたいと考えております。　　また、既設の水位観測所以外で危険な箇所や越水しやすい場所などにつきましては、危険度合いを知らせる表示を設置することにつきまして、表示箇所に応じた基準水位を定めるための調査、測量が必要になるとともに、設置工事費など一定の予算も伴うことになります。したがいまして、直ちに実施することは困難なものと思われますが、先ほど申し上げましたように、防災、減災の取り組みとして有効ですので、危険度合いの追加表示とあわせて、新規設置につきましても各河川管理者と協議してまいりたいと考えております。　　ただし、住民が増水した河川堤防に近づくことは大変危険ですので、できるだけ離れた場所から確認するなど、安全性を十分に確保していただきますよう、注意喚起も徹底していきたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　先ほど部屋地区の方のコメントといいますか、あれをご紹介させていただきましたけれども、恐らく40代ぐらいの方だと思うのです。地域では、恐らくまだサラリーマンで一生懸命働いている年代ですから、意外と地域によっては、その地域におけるいろんな言い伝えではないですけれども、こうなったら危ないよというものも実はあるのかもしれません。そういったものは、市で云々ということではなくて、やはり地域のコミュニティの中で伝えていくということは非常に大切なことなのではないかなということも質問をしながら実は感じたところでございます。わかりやすい量水標の設置には、非常に有効だというご理解をいただいたわけでございます。これから各河川の管理者との協議という段取りに入っていくということでございます。少しずつでも結構ですので、進めていただけるようご努力をお願いしたいと思います。　　実は、前回の洪水は夜中ということもありました。昼間見てわかる表示もそうなのですけれども、夜であれば、やはりパトライトのようなものも有効ではないかなということも思いますので、その辺も考えていただきますようにお願いをしたいなと思っております。　　次の質問に移りたいと思います。次は、「広報とちぎ」の紙面の充実と折り込みチラシについてということで、何点かお聞きをいたします。（１）の「広報とちぎ」の紙面の評価及び費用対効果についてお聞きをいたします。栃木市の行政と市民をつなぐ最も大切な情報伝達ツールである「広報とちぎ」についてであります。発行者としての自己評価ということになってしまいますが、紙面の評価をどのように考えておられるのか、また費用の面においてはどのような評価をしているのか、費用の抑制にどのような努力をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　早乙女総合政策部長。 ◎総合政策部長（早乙女洋君）　お答えを申し上げます。　　現在の広報紙は、合併直後に設置いたしました市民の皆様で組織する「広報とちぎ」紙面検討委員会からのご提言を踏まえ、紙面の見直しを行いました。ご提言といたしましては、同じジャンルの記事は分散させず１ページにまとめてほしい、あるいは視覚に訴える紙面づくりを行ってほしいといったご意見がありましたことから、現在の紙面は記事をジャンルごとに整理し、掲載位置を一定に保つ工夫をしておりますほか、写真やイラスト、図表などを効果的に盛り込み、よりわかりやすく、めり張りをつけた紙面構成となるよう心がけております。　　また、以前は市民の皆様からも、文字ばかりで読みづらい、お知らせなどの情報が多過ぎるなどといったご意見をいただきました。これらのご意見を踏まえ、単なるお知らせ記事だけではなく、市民の皆様が興味を引くような特集や企画ものなどを盛り込み、内容の充実を図ってまいりました。お知らせ記事のコーナーでは、文章量を極力抑え、必要な情報のみを掲載するほか、写真やイラスト、図表を活用し、より見やすく、読みやすくなるよう工夫しております。これらの改善により、現在では紙面に関する市民の皆様からのご不満の声は少なくなってきております。　　広報紙は、行政と市民をつなぐ大切な情報ツールでありますので、今後も市民の皆様の声に耳を傾けながら、より見やすく親しみやすい広報紙となるよう、紙面の充実に努めてまいります。　　次に、費用の面ですが、「広報とちぎ」の発行には印刷、編集を含め、平成27年度の決算ベースで年間約1,600万円、１部当たりにしますと約25円の経費がかかっております。市では、「広報とちぎ」の発行費用に充てるため、広報紙に広告枠を設けておりまして、年間の広告収入は平成27年度の決算ベースで約580万円と、経費全体の約36％を占めるなど、積極的な自主財源の確保に努めております。さらに、来年度からは紙面の一部について、職員による自主編集を実施するなど、編集委託経費の削減にも取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　いろいろと努力をしているということでありますし、広告収入等々でも経費の36％も集めているということでもございますので、今後もその努力を続けていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。　　（２）番の「広報とちぎ」の配布時の折り込みチラシを入れる基準はあるのかということでございます。「広報とちぎ」配布時の折り込みチラシが多過ぎるのではないかという声をいただくことがございます。全く不要だというふうに感じるわけではないわけでありますが、中には本当に必要かな、あるいは広報とダブっているように感じるものも時々あるわけであります。折り込みチラシの量は、コントロールされているのかどうか、どのようなチェックがされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　早乙女総合政策部長。 ◎総合政策部長（早乙女洋君）　お答えを申し上げます。　　現在自治会の皆様にご協力をいただきながら、毎月約５万1,500部を市民の皆様にお届けしておりますが、時折市民の皆様からも折り込みチラシが多いのではといったご意見をいただいております。折り込みチラシを入れる基準につきましては、その内容が、原則といたしまして市の主催あるいは共催の事業であること、緊急性の高い情報や定期的な刊行物であることとしております。例えば議会だよりを初めといたしまして、社会福祉協議会の「ふくぴーだより」や「けいさつだより」のほか、市民の皆様の生活に必要な情報として、ごみカレンダーや健康カレンダー、ふれあいバス時刻表など、広報紙に掲載し切れない印刷物としております。　　折り込みチラシが多くなってしまう主な理由といたしましては、まず合併により市域が広くなったことで、お知らせする事項が増えたことが挙げられます。そのほか年度末においてはごみカレンダーや健康カレンダー、ふれあいバスの時刻表など、新年度に向けたお知らせを配布させていただく必要から、どうしても折り込み物が多くなり、ご協力をいただいている自治会の皆様にはご負担をおかけしているところであります。そのため、庁内におきましては、広報紙掲載年間計画や、折り込みチラシの年間配布計画を策定いたしまして、一般のお知らせについては極力広報紙に掲載するよう調整するとともに、折り込みチラシについてもなるべく偏りが出ないよう努めているところであります。今後も各種施策の周知に際しましては、安易に折り込みチラシに頼ることのないよう市内部で意識を徹底し、折り込みチラシの削減に努めてまいりますので、自治会の皆様にはご理解、ご協力をお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　これにつきましても、増やさない努力はしているということでございます。自治会の皆さんも件数が多くなると大変な重さになるわけでございまして、今後とも自治会の皆さんにもご協力をいただきたいし、増やさない努力を継続していただきたいということをお願いしておきたいと思います。　　（３）の「広報とちぎ」の紙面充実に向けた取り組みをということでお聞きをしたいと思います。ここでは、２つのことを申し上げたい。１つは、親しみやすい紙面の充実に向けた取り組みを今後も進めていただきたい。もう一つは、「広報とちぎ」の紙面充実に向けて、県内の地方自治体の広報紙のコンテストの開催を新聞社等々に働きかけてはどうかということを申し上げたいと思っております。それが最終的には「広報とちぎ」のレベルアップにつながって、紙面の充実につながっていくのではないかと考えておりますが、執行部のお考えをお聞かせ願います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　早乙女総合政策部長。 ◎総合政策部長（早乙女洋君）　お答え申し上げます。　　親しみやすい紙面の充実に向けた取り組みについてでございますけれども、広報紙はより多くの市民の皆様に見ていただき、読んでいただくことでその使命を果たすことになります。これらを実現するため、現在紙面について、内容の充実と見せ方の充実の２つに力点を置いて取り組みを進めております。　　まず、内容の充実についてですが、合併以降、これまでの紙面は、旧市町間の制度調整が頻繁に行われたことから、どうしても市民の皆様へのお知らせ事項を中心とした紙面構成にならざるを得ませんでした。しかし、最近は内容の精査を進めまして、特に企画物や特集の充実に力を入れております。今年度は、特集に充てる紙面の割合を昨年度から倍増させ、市民活動や地域の話題など、より市民の皆様に親近感のある情報の掲載に努めております。　　また、見せ方の充実に関しましては、担当者をメディアの専門家が指導する紙面作成の研修や、編集に必要なコンピューター技術習得の研修に積極的に参加させ、編集技術の向上を図っております。今後は、これらのノウハウを生かしたわかりやすい記事の配置や、写真、イラスト、図表などを効果的に使用するなど、紙面の細部にまで気を配った親しみのある紙面づくりに努め、市政をより身近に感じていただけるよう情報発信を行ってまいります。　　次に、広報紙のコンテスト開催についてでありますが、これに関しましては公益社団法人日本広報協会という組織がございますが、この協会の主催によります全国広報コンクールが昭和39年から毎年実施されておりまして、全国の市区町村がこのコンクールに参加し、広報技術のレベル向上を図っております。栃木県におきましても、このコンクールの県代表を選考するに当たりまして、下野新聞社を初め、各種メディアのプロを審査委員に迎えまして、専門的な視点から審査を行っております。本市といたしましては、今後もこのコンクールに参加し、広報技術を磨き、市内外から評価され、市民に愛される広報紙となるよう努力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　実は、もうやっていたということなのですけれども、そういったアンテナは、余り低いほうではないとは自分で思っておりましたけれども、やっているということは実は知りませんでした。やっているのであれば、それはそれでいいことだなというふうに思います。そこに栃木市の広報も参加をしているということであれば、再質問させていただきますが、どんな評価をいただいていて、どのように生かされているのかということを１つお聞かせください。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　早乙女総合政策部長。 ◎総合政策部長（早乙女洋君）　再質問にお答え申し上げます。　　毎年参加はしているところでございますけれども、栃木市、合併してからにつきましては、残念ながら県の代表になるということは今までのところはございません。例えば毎年参加している中で、指摘事項などをいただくところでございますけれども、今回の指摘事項といたしましては、特集ページのさらなるスペースの確保ですとか、時節に応じた表紙写真の使い方などについて工夫が必要ではないかといったような指摘がなされているところでございます。そういったことを参考にして、今後とも頑張っていきたいというふうには考えてございます。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　千葉正弘君登壇〕 ◆20番（千葉正弘君）　そのことが紙面に生かされているということでは、大いに結構なことではないかなというふうに思っております。　　最後になりますけれども、私たちは「広報とちぎ」の紙面がさらによくなることを願っております。「広報とちぎ」のレベルアップというものを望んでいるところでございます。私たち議会の広報紙である議会だよりも実は発行しているわけでありまして、３カ月に１回の頻度で発行をしているわけであります。我々の議会だよりにおきましても、先ほど言っていたように見やすく、そしてわかりやすい紙面というものが求められています。したがって、議会関係の広報紙におきましても、そういったコンテストの開催を行うべきではないかなというふうに考えておりまして、このことは議会の側から働きかけていかなければいけないというふうに思っておりますが、いろんな刺激を受けて、それを糧にしながら栃木市の議会だよりがさらに充実するように努力をしたいというふうに思っております。　　現在、少しずつではありますが、議員みずからの手で議会だよりをつくって、市民に親しまれる紙面づくりを目指そうという機運も高まってきておりますので、「広報とちぎ」に負けないように、議会だよりも本気で改革をしていきたいし、変えていきたいと、こう思っております。その決意を申し上げて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１９分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　古　沢　ちい子　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　８番、古沢ちい子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　８番議員、公明党議員会、古沢ちい子でございます。発言通告書に従いまして、１、本市の創業支援について、２、地域包括ケアシステムについて、３、子育て支援について、以上３点について質問させていただきます。　　１、本市の創業支援について。（１）支援事業の現状についてお尋ねいたします。本市において頑張る中小企業者を応援として、空き店舗活用促進事業、経営支援事業、新製品等開発支援事業、産業財産権取得補助事業、そして栃木市制度融資と、これらを活用している現状についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　茅原　剛君登壇〕 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　本市の創業支援事業の現状につきまして、各事業の平成27年度及び平成28年度１月末現在の利用状況について申し上げます。まず、空き店舗活用促進事業でありますが、本事業は対象区域内の空き店舗を活用し、開業する際の改修費用や家賃等の一部を補助する事業でありまして、平成27年度５件、平成28年度３件の利用状況となっております。　　次に、経営支援事業でありますが、本事業は経営の向上に取り組む中小企業者が公益財団法人栃木県産業振興センターの専門家派遣事業を利用した際の費用の一部を補助する事業であります。平成27年度４件、平成28年度１件の利用となっております。　　産業財産権取得補助事業につきましては、特許権、商標権などの取得により、独自の技術やアイデアを守り、競争力を高めている中小企業を支援するため、産業財産権取得に関する費用の一部を補助する事業であります。実績につきましては、平成27年度特許権７件、実用新案件４件、商標権13件、意匠権２件で合計26件、平成28年度は特許権２件、実用新案件２件、商標権８件で合計12件となっております。　　市制度融資につきましては、中小企業者の経営安定や設備合理化、創業に係る資金調達を支援する事業であります。制度融資全体としての実績は、平成27年度498件、平成28年度407件でありますが、そのうち創業資金融資の実績は平成27年度13件、平成28年度３件であります。また、制度融資の実行に際しましては、利用者は保証人となる公的機関である栃木県信用保証協会に信用保証料を納める必要がありますが、本市ではこれを全額補助することで資金調達の負担軽減を図っております。そのほか、創業支援に関する取り組みといたしまして、平成27年５月、栃木市創業支援事業計画について国の認定を受け、この計画に基づき商工会議所、商工会と連携した取り組みを展開しているところです。本事業の実績といたしましては、創業塾を２会場で開催し、合計15名の方が受講し、そのうち４名の方が現在までに創業に至っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　１点、再質させていただきたいと思います。　　今お伺いしました平成27年度の実績、年報を見させていただきまして、各補助事業が、今も答弁いただきましたけれども、それらの実績、また状況から見ましての課題、またその課題に対するお考えを伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　幾つか事業をご紹介をしたわけですけれども、おおむね計画に対しては上回った利用実績を上げておりまして、そういう点では浸透はしているのかなというふうに思っています。　　制度融資に関しましては、利用件数が数字的には減っておりまして、これに関していろいろと課題といいますか、どういう背景があるのかということに関してはいろいろご意見があるところでございますが、制度融資が減っているということが、もしかすると景気がいい方向に行っているという見方もできなくはないというふうな見方もあるというふうに聞いておりますが、まだそこら辺については今後の推移を見る必要があるかなというふうに思っています。いずれにしても、制度融資についても、昨年利率を0.1％下げたり、今まで利用ができなかったＮＰＯに対しても利用ができるような制度改正等を行っておりまして、多くの事業者に使っていただけるように、今後もそういった制度の内容と周知活動に努めてまいりたいというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。　　（２）女性の創業を応援する取り組みについてお尋ねいたします。今もお答えいただきましたが、平成27年５月20日に国の創業支援事業計画の認定を受けまして、市内で創業を希望する方々を応援する支援事業がスタートいたしました。栃木市トータルサポート窓口として、創業に関するさまざまな疑問、課題、身近な専門家が相談に対応しまして情報提供を行っていると思います。創業を考えている女性の独創的な視点や発想が注目をされていることから、女性の創業を応援する取り組みについてお伺いしたいと思います。本市のトータルサポート窓口を見ますと大変わかりやすいのですが、具体的な創業塾などの開催スケジュールなどの工夫も必要かと感じます。例えば女性や若者世代が子育てしながら創業できることや、トータルサポート窓口を訪ねたとき、また創業塾参加や交流会などに託児所もあるなど女性に優しい支援があることをアピールできると、もっと魅力を感じてもらえるのではないでしょうか。仙台市の起業支援情報ポータルサイトでは、女性のための起業相談窓口や、女性起業セミナーなどを開催しており、託児サービスも整っております。相談実績も顕著で、男性を上回り、年代は男女ともに30代が最多と伺っております。女性が生き生きと輝いていると、街なみも活気に満ちた人が集まってまいります。ぜひ本市ならではの取り組みができないか、執行部のご意見を伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　女性の創業を支援する取り組みでありますが、日本政策金融公庫総合研究所が実施した2013年度新規開業実態調査によりますと、出生数の減少と開業率の低迷がもたらす日本経済の閉塞感を打破する鍵の一つは、女性起業家であると提唱しています。　　このように女性の創業については、注目度が高くなっているところでありますが、女性が創業するには家族の理解や家事や育児等の両立、従業員の人材育成などの課題もあるものと認識しております。一方、女性の創業につきましては、比較的な少額な資金による短期間での積極的な創業が多いことや、女性消費者をターゲットとした事業展開が多いことから、成長可能性が高いなどの特徴も有しています。また、従業員も女性の割合が高く、女性の活躍の場の創出につながることなどから、市といたしましても積極的に応援する必要があると考えております。　　市が取り組む具体的な事業といたしましては、平成29年度にビジネスプランコンテストを計画しております。これは、創業計画を幅広く募集いたしまして、女性や若者などの創業意欲の向上を図り、優秀なビジネスプランについては表彰するとともに、奨励金を授与し、創業に至るまで継続的に支援するものであります。このコンテストにおいては、特に女性部門を設けまして、女性創業希望者の支援を図り、裾野を広げてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。　　２、地域包括ケアシステムについて。（１）在宅医療と介護の連携体制についてお尋ねいたします。安心して地域で暮らし続けるために、高齢者支援に係る医療、介護関係機関と連携を図り、包括的かつ継続的な在宅医療、介護を進めている現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　在宅医療と介護の連携につきましては、医療的ケアが必要な重度の介護状態の高齢者に対して、在宅医療と介護サービスが一体的に提供できる体制を構築するものであります。　　ご質問の本市での取り組み状況につきましては、平成28年８月に医師会、歯科医師会等の医療関係者と、在宅介護サービス事業所連絡会等の介護関係者にご協力をいただきまして、在宅での医療、介護にかかわる医師、歯科医師、看護師、訪問ヘルパー、介護支援専門員の多職種による在宅医療・介護連携推進会議を設置いたしまして、栃木市における切れ目のない医療、介護提供体制の課題やルールづくりなどについて毎月会議を開催しているところであります。この在宅医療・介護連携推進会議におきましては、連携のための取り組みを進める多職種連携部会と、医療介護専門職のスキルアップのための研修広報部会を設置しておりまして、具体的には在宅医療介護サービスをまとめたガイドブック作成に向けた地域資源調査や、医療介護専門職による多職種研修会の開催等の検討を行ったところであります。　　次に、ご質問の医療介護連携の取り組みを推進する上での課題につきましては、大きく４つございます。まず１つ目が、在宅での医療介護を担う医師、看護師、介護職などの専門職の人材の確保。２つ目が地域で訪問診療、往診を提供する医療機関の連携による主治医、副主治医体制の導入。３つ目が24時間365日の在宅医療介護サービス提供のための連携システムの構築。４つ目が医療介護にかかわる多職種の情報共有化のルールづくりでありまして、これら４つの大きな課題があると考えております。今後におきましても、在宅医療・介護連携推進会議におきまして、引き続き課題解決に向けた具体的な取り組みを検討しながら、医療、介護関係者と協力いたしまして、高齢者が安心して暮らせる在宅医療、介護の提供体制の構築を目指してまいります。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　ただいまお伺いいたしました課題４点につきましても、今すぐ解決するとは思われない大変難しい問題が並んでおりますけれども、ますますこれから高齢者が増えてきますので、ぜひ検討いただきまして、サービス向上につなげていただきたいと思います。　　次に移ります。（２）認知症施策について伺います。認知症の人やその家族が安心して生活をするためには、医療や介護に関する支援とともに、認知症の人やその家族を地域で支える体制の充実が必要とされます。また、働き盛りの年代で発症する若年性認知症につきましても、理解も大切と思われます。認知症に関する正しい知識の啓発、早期対応、また地域見守り体制や居場所づくりなど、認知症施策の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。
   ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　急速な超高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者の増加も予測されておりまして、団塊の世代が75歳を迎える2025年には全国で認知症高齢者が700万人まで増加すると言われております。本市におきましては、認知症高齢者数が2015年で7,300人と推計されており、2025年には１万人を超えると見込まれております。　　このようなことから、第６期高齢者保健福祉計画におきまして、認知症施策を重点施策として位置づけ、推進しているところであります。具体的な取り組みにつきましては、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進として認知症サポーターの養成を進めており、平成28年度は養成講座を22回開催し、738人のサポーターを養成いたしました。本市における認知症サポーターの登録者につきましては、平成28年12月末で１万2,255人となっております。　　次に、認知症高齢者の徘回による行方不明等の重大な事態を防止するため、ご本人の身元が確認できる情報シートを入れるネックレス式カプセル及びキーホルダー式カプセルの配布を行っております。　　次に、認知症に関する基礎知識や認知症の状態に応じて応用できる介護サービスなどの地域資源をまとめました認知症ケアパスを平成28年３月に作成いたしまして、医療や介護の専門職に配布し、認知症の様態に応じた適時適切な医療、介護の提供に活用していただいているところであります。　　次に、認知症の早期発見、早期対応を行う認知症初期集中支援チームの平成29年度設置に向けまして、医師会等の関係機関と調整を行っているところであります。　　次に、認知症を含む高齢者に優しい地域づくりの推進といたしまして、地域での見守りなどの支え合い活動をより推進することを目的に制定いたしました栃木市地域支え合い活動推進条例を平成28年10月に施行したところであります。平成29年１月現在、６つの自治会から支え合い活動対象者名簿提供の申し出があり、それらをモデル自治会といたしまして、支え合い活動の具体的な取り組みに向けた話し合いに参加をさせていただき、実践のための組織づくりや活動内容を検証し、モデル自治会での活動を全市に広げてまいりたいと考えております。　　次に、高齢者が身近な地域の中で気軽に集える交流の場としてのいきいきサロン事業につきましては、平成28年11月の募集開始から現在までに28カ所のサロンが立ち上がり、活動を開始しているところであり、今後も事業の普及、拡大に努めてまいります。　　次に、認知症により判断能力が低下した高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らすためには、高齢者の権利や財産を守る成年後見制度の普及、啓発に取り組む必要があります。そこで、本市におきましては、平成28年５月に栃木市社会福祉協議会に委託し、成年後見サポートセンターを開設いたしまして、成年後見制度に関する相談や制度普及、啓発を行うとともに、栃木市社会福祉協議会みずからが後見人となる法人後見制度の体制を構築したところでありまして、今後におきましては市民後見人の養成に取り組んでまいります。　　以上これまでの認知症施策の概要を申し上げましたが、今後におきましても認知症高齢者の方が安心して暮らせる地域づくりを目指しまして、引き続き認知症施策の推進に積極的に取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　自分だって、いつどうなるかわからないなという時代の中で、これだけ認知症の発症したときに重層的に整備されているということは、とても安心だなというふうに感じました。　　１つ再質をさせていただきたいのですが、認知症初期集中支援推進事業でございました。この事業は、平成29年からスタートされるとお伺いしましたけれども、これは早期診断、早期対応ということでございますが、場所またはどのように支援体制をするか、伺いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　再質問にお答えをいたします。　　認知症初期集中支援チームにつきましては、今ご質問にありましたように、認知症の本人及びその家族への早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築するものでありまして、チームは３人体制となります。その３人の内訳といたしまして、認知症に詳しい医師が専門医となりまして、認知症の専門医が１名、それと看護師や社会福祉士などの医療保健福祉にかかわる専門職員が２名ということで、３名体制となります。看護師等の職員につきましては、ほぼ常勤的に配置をします。専門医の先生、お医者さんにつきましては、チーム員会議とか、あるいは直接訪問をするときの際に同行していただくというような形での非常勤というような形になります。このチームにつきましては、栃木中央包括支援センターに配置をいたします。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　早期診断、早期対応ということが大変重要と思います。認知症検査といっただけでも大変敬遠されるような形でございますが、家族が勧めてもなかなか難しいというふうに聞いております。充実した支援体制が構築されるようによろしくお願いいたします。　　次に移ります。（３）介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。平成29年４月から始まる総合事業に移行する見込みについて、また多様なサービス基準を緩和したサービスは、本市ならではの取り組みを導入し、多くの利用者が安心して生活できる支援事業になると思います。東京都武蔵野市では、市が総合事業による訪問介護のために独自に設けた資格で研修を受け、専門知識を身につけた方が認定される意欲のある地域住民の方に認定ヘルパーになってもらうことで、介護人材の裾野が広がると、現在77名の認定ヘルパーさんが活躍されているそうです。これからますます高齢者の多様なニーズに対応するために、介護人材の確保、地域の担い手など、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、地域の住民やボランティア団体など多様な主体が連携して、高齢者の日常生活を支えるものであります。この介護予防・日常生活支援総合事業は、現行の介護予防相当サービスとあわせて、栃木市独自の基準を緩和したサービスを実施するものであります。　　緩和したサービス基準につきましては、まず訪問型サービスでは身体介護の提供は行わず、食事の準備や洗濯などの生活援助を提供するサービス内容で、従事者につきましては介護福祉士等の専門職以外にも、市が実施する研修受講者が従事できることになっております。同様に通所型サービスでは入浴や食事の提供を行わず、提供時間も短縮しております。従事者につきましては、資格要件を要しない基準となっております。また、病院からの退院直後や一時的に運動機能が低下した高齢者に対して、リハビリ専門職による指導、助言を行う短期集中型通所サービスもあわせて実施してまいります。この総合事業では、介護事業所によるサービス提供とあわせまして、地域住民、ボランティア団体及びＮＰＯ法人などによるサービスの提供体制の構築につきましても取り組んでまいりたいと考えております。　　また、議員ご指摘のとおり、介護サービスの提供を担う介護人材の確保につきましては、全国的に難しい状況が続いております。本市といたしましては、安定した介護サービスの提供体制を確保することが重要であることから、介護人材養成のため、平成29年２月から栃木市生活サポーター養成講座を実施しております。この養成講座は、介護保険制度や高齢者の疾病の理解などの基礎講座、移動・歩行介助などの介護技術講座となっており、受講者は介護予防・日常生活支援総合事業の緩和した基準によるサービスの従事者となることができるものであります。　　また、平成29年度にはマロニエ医療福祉専門学校の生徒に対し、市内の介護保険関係施設や病院等に就労することを条件に、一定の所得制限のもと、授業料や就労準備金の補助を実施し、介護人材の確保を図ってまいりたいと考えております。　　今後さらに高齢化が進む中で、高齢者につきましては支援を受ける側だけではなく、元気な高齢者の方には支援する側として、生きがいを持って活躍していただくことで、みずからの介護予防にもつながるとともに、多様な主体による高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築にもつながるものと期待をしております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　１点質問させていただきます。　　今お伺いいたしました介護予防・生活支援サービス事業によるサービスの利用をする場合は、今までは認定を受けるまで１カ月から２カ月ぐらいかかっていたかなと思いますけれども、これから、平成29年度から始まる総合事業におきますと、基本チェックリストということが導入されまして、順調に認定というか、サービスを受けられるまでには大体どのぐらいかかるのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　再質問にお答えをいたします。　　介護認定までには約１カ月かかりますが、基本チェックリストによりますと１日でその判定が済みますので、今までより約１カ月は早くサービスを受けられるような形になります。具体的に申し上げますと、基本チェックリストを実施した後に、担当ケアマネジャーの決定やサービス提供事業者との調整、ケアプランの作成、サービス提供事業者との契約、被保険者証の発行などの期間がおおむね５日程度かかるのかなというふうに想定しておりますので、１週間後には実際にサービスの提供が受けられるようなスケジュールとなります。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　了解いたしました。　　次に移ります。（４）一般介護予防事業についてお尋ねいたします。介護予防普及啓発事業、はつらつセンター事業やますます元気サポーター養成講座などの現状について、また平成29年度から始まる地域リハビリテーション活動支援事業についてお尋ねいたします。介護予防は、楽しみながらでないと、なかなか続かないものです。ご近所など、身近なところで声をかけ合いながら活動することが介護予防につながっていくと考えられます。元気な高齢者が行うボランティア活動の支援を充実し、社会活動の参加促進を促すためにも、介護ボランティアポイント制度や健康マイレージ導入を早く導入すべきと思います。地域住民ができないことのお手伝いではなく、できていることの継続と改善可能なことを増やす支援により、高齢者の自立度が向上すると言われております。昨年10月に栃木市地域支え合い活動推進条例ができましたが、既に自治会で話し合い、地域づくり、地域課題に自分たちで取り組んで推進している地域がございます。そういった活動は、全てボランティアでございます。誰かのために役に立ちたい、その思いが活力になり、ますます元気になる。そこにちょっとしたポイント制度があれば、なお励みになると思います。元気に介護予防、健康寿命を延ばすことになると思いますが、執行部のご意見をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　一般介護予防事業につきましては、高齢者の年齢や心身の状況等によって分け隔てなく、住民主体の集いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や集いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する事業であります。本市におきましては、介護予防普及啓発事業といたしまして、各地域包括支援センターにおいて、運動機能や口腔機能の向上、認知症予防などの教室を開催しており、本年度は458回開催し、延べ7,578人の参加をいただいております。　　また、地域介護予防活動支援事業といたしまして、高齢者がみずから参加し、地域において介護予防に向けた取り組みが自主的に行われますよう、介護予防の活動支援を行うますます元気サポーターの養成を行い、現在174人の方の登録をいただいております。あわせて自主的な集いの場で、運動機能の向上に効果が高いあったかとちぎ体操の普及に取り組み、本年度は13カ所で開催し、延べ292人の参加をいただいております。　　また、介護予防とあわせて、生きがいづくり、社会参加、閉じこもり防止などを目的に、自治会公民館等を拠点として実施しておりますはつらつセンター事業につきましても普及、拡大に努め、本年度は合計115センターで取り組んでいただき、うち新規が12センターでありました。さらに、いきいきサロン事業につきましては、先ほど答弁いたしましたように、昨年の11月からスタートしたばかりでありますが、既に28カ所のサロンが立ち上がり、活動を開始しております。平成29年度からは、新たに地域リハビリテーション活動支援事業を導入いたしまして、理学療法士や作業療法士等のリハビリテーション専門職を地域における介護予防活動に派遣いたしまして、地域における介護予防活動に対する総合的な支援を行ってまいります。　　また、先ほどご質問の中でありました介護予防活動などの社会参加活動や地域貢献活動、さらにはみずからの健康づくり活動に積極的に取り組む高齢者を育成するため、ボランティアポイント制度と健康ポイント制度の機能をあわせ持つ本市ならではのポイント制度を構築してまいりたいと考えております。　　今後、庁内の関係課や社会福祉協議会等の関係機関と十分連携を図りながら、平成29年度に制度を構築いたしまして、平成30年度から実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。 ○議長（海老原恵子君）　それでは、ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１４分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分） ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　続きまして、３番、子育て支援について。（１）病児、病後児保育についてお伺いいたします。病児保育は、フォレストキッズ保育園に市が委託し、病後児保育はこども園さくらに市が委託しておりますが、それぞれの利用度と現状、また課題についてお伺いいたします。　　また、保護者の声として、委託施設の増設や料金改善など、利用しやすい改善を求められておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　ご質問にお答え申し上げます。　　病児、病後児保育についてでありますが、病児保育につきましては病気の回復期には至らないが当面の症状の急変が認められない児童を、病後児保育につきましては病気の回復期にある児童を、いずれも病院や保育所内の専用スペースで看護師や保育士が一時的に保育を行うというものでありまして、本市におきましては議員ご指摘のとおり、病児保育をフォレストキッズ保育園に、病後児保育を認定こども園さくらに委託し、実施しております。今年度の利用者数につきましては、１月末日現在で病児保育が延べ105人、病後児保育が延べ62人であり、病後児保育は前年度とほぼ同数であるものの、病児保育につきましては前年度と比較して大幅に増加しております。これは、事業開始から２年目を迎え、事業の周知が進んだことによるものと認識しております。現在の実施施設において、あきがないため利用を断った実績はありませんが、潜在的なニーズはまだまだあるものと考えておりまして、事業のより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。　　また、委託施設の増設でありますが、平成27年３月に策定いたしました栃木市子ども・子育て支援事業計画におきましては、平成28年度からの実施箇所を３カ所と位置づけており、計画上の実施箇所数に達していないことや保育全体のニーズが増加している中、病児、病後児保育のニーズも今後増加していくことが考えられますことから、今後につきましては、実施施設の増設に向けまして、関係施設と協議を進めてまいりたいと考えております。あわせて議員ご指摘の利用料や送迎サービスの実施などを検討し、利用しやすいものとなりますよう事業の充実に努めてまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　次に移ります。（２）子育て短期支援についてお伺いいたします。　　子育て短期支援、ショートステイの利用現状と課題についてお伺いいたします。本市では、子育て短期支援、ショートステイは養育困難な場合とされておりますが、他市においては保護者の疾病、出産、看護、その他の理由でも受け入れるとされております。また、トワイライトステイとして、平日午後５時から午後10時、また土曜、日曜日、祝日、午前８時半から午後６時など多様なニーズに対応されております。本市としての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　ご質問にお答え申し上げます。　　子育て短期支援事業には短期入所生活援助、いわゆるショートステイ事業と夜間養護等、いわゆるトワイライトステイ事業がございます。ショートステイ事業は、保護者の疾病、育児疲れ、出産等を理由に、児童の養育が困難となった場合に児童養護施設などで養育するものでありまして、原則として６泊７日以内の利用となっております。トワイライトステイ事業は、仕事等の理由により、夜間または休日に保護者が不在となり、児童の養育が困難となった場合等の緊急時に児童養護施設等でお預かりするものであり、宿泊も可能としております。本市では、冠婚葬祭等を理由としたものも含め、ショートステイ事業を平成27年度から開始しておりますが、現在のところ利用の実績はございません。利用のないことの大きな理由といたしましては、事業の周知活動不足が考えられ、加えてなじみのない施設を利用することへの戸惑いがあるのではないかと考えております。　　また、トワイライトステイ事業につきましては、同事業を実施している他市において利用実績がないとのことでありますが、子育て環境が大きく変化している中、子育て世代のニーズも多様化していることから、その潜在的なニーズに対応した事業の展開も必要であると考えております。つきましては、引き続きショートステイ事業の周知に努めるとともに、トワイライトステイ事業の実施に向けて検討してまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　１点再質させていただきます。ショートステイは、６泊７日できるということなのですけれども、平成27年度から実績がないということなのですが、今お答えいただいたように周知活動、またなじみのない施設だからというお答えでしたけれども、この２点については今後どのように具体的にお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　再質問にお答えいたします。　　まず、再質問の１点目、周知の方法でございますが、ホームページに掲載をしたり、利用案内を子育て支援センターや健康増進課の窓口に置かせていただいて、周知に努めていきたいと思っております。　　もう一点、なじみのない施設ということでございますが、栃木市のほうでショートステイを行うに当たりまして、事業を委託で行っておりますが、委託先が市内にちょっと用意することができませんで、市外の乳児院とか養護施設になっております。乳児院とか養護施設につきましては、一般の家庭では大変なじみの薄い施設なものでございますから、その利用にためらいがあるというようなこともあると思います。ただ、施設そのものは、私も１カ所見てきましたが、大変行き届いた手当てのできる職員のそろえてある美しい施設、きれいな施設で、子供たちもゆったりと過ごすことができるような施設ということで見てまいりましたので、今後はそこら辺も含めまして市民への周知を図り、ためらうハードルを少しでも小さく、低くしていきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　本当に皆さん、保護者の方はやむを得ない事情でお子さんを抱えて、大変悩んでいる方のお声もたくさん伺っておりますので、ぜひ周知、それからなじみのないといっても、やむを得ないところでは、そのような施設であれば安心して預けられるということもありますので、ぜひ窓口、またいろんなところで赤ちゃん訪問事業のところでもお声をかけていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に移ります。（３）電子母子手帳を取り入れてはどうかについて伺います。とち介の予防接種ナビが導入され、登録し、利用されている保護者から、複雑な予防接種日程を知らせてもらい、ありがたいとの声を聞いております。母子検診アプリ「電子母子手帳」は、子育て日記も簡単に記録ができます。2011年、3.11の震災のときに母子手帳が消失し、若いお母さんが苦労したことがきっかけとなり、災害時でもデータ管理がされますので安心と、全国で見直しが行われております。さらに、子育て応援情報の案内や親子向けのイベント情報など、旬な情報を得られるなどの子育て支援サービス向上につながると思います。ぜひ執行部のご意見をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　母子健康手帳につきましては歴史が古く、昭和17年に始まった妊産婦手帳から始まり、以後対象を小児まで拡大し、社会情勢やさまざまな制度の変化を踏まえて、様式の改正が行われております。現在の母子健康手帳につきましては、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する情報が１つの手帳で管理されているもので、各種検診や健康相談、予防接種、成長期に合わせた保護者の記録等を１冊にまとめることにより、継続性、一貫性のある母子保健サービスの提供につなげております。　　ご質問の電子母子健康手帳につきましては、情報を電子化することにより、健康や成長の記録を自分の手元で一元的に管理することができます。あわせて自治体や医療機関等から母子の健康に関する情報を配信することによりまして、主体的な出産、子育てを支え、親子がともに健やかに育つ一助とすることを目的として開発されたものであり、一部の先進都市において導入されております。　　しかしながら、現在日本産婦人科医会におきましては、単に紙の手帳を電子化しただけでは余り意味がないということから、電子母子健康手帳標準化委員会を設置いたしまして、データの内容や記録に関する方式、電子カルテなどの医療情報との連携に関する課題に取り組み、自治体や医療機関が利活用できる仕組みづくりの検討を開始したところであります。本市といたしましては、とち介の予防接種ナビを導入するなど、母子保健事業の電子化を図っているところでありますので、電子母子健康手帳につきましても日本産婦人科医会における検討状況を注視しながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　最後の質問に移ります。（４）産後鬱の予防についてお伺いいたします。　　出産後の母親が育児への不安や重圧によって、精神的に不安定になる産後鬱。対応がおくれれば育児放棄や虐待、そして自殺にさえつながると言われております。かつては親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながら子育てが可能でございました。しかし、核家族が進み、親からの支援が受けられなかったり、晩婚化による出産年齢の高齢化で体調の回復がおくれ、不安を抱く女性が増えておると聞いております。国の2013年の調査では、出産した女性の約10人に１人が産後鬱の疑いがあるという結果が出ております。このような事態を防ぐには、産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を行い、母胎の回復や授乳の状況、精神状態を把握して、適切な対応を行うことが重要と思われます。本市においても、大切な命を守り、健全に育む体制の充実と、若い世帯の経済的負担を軽減するために、赤ちゃん１カ月健診と母親の産後健診費用を助成すべきと思いますが、執行部のご意見をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　産後鬱とは、出産を終えてほっとすることや、ホルモンバランスの乱れ、不眠などであらわれる鬱症状のことを言い、育児への強い不安がストレスとなって発症しやすいことがわかっておりまして、約10人に１人が発症し、出産後２週間前後になることが多いとされております。本市におきましては、妊産婦を支援するため、保健師が妊娠届け出の時点から妊婦さんの心の状態や不安に思うことを聞き取りいたしまして、必要に応じて家庭訪問や電話相談に応じております。また、新しく親になる方に参加をいただいている両親教室では、妊婦さん同士の情報交換の場を設定したり、夫婦のきずなや役割を確認できるよう、夫も参加できる内容を取り入れて実施しているところであります。さらに、出産した医療機関からの養育支援連絡票によりまして、気になる産婦さんの情報をいただき、連携を図って支援を行っているところであります。　　また、本年の４月からは、栃木保健福祉センター内に子育て世代包括支援センター、愛称とちぎすこやか子育て相談室を開設いたしまして、保健師や助産師等が母子に寄り添い、出産、育児の相談や支援に切れ目なく対応できる体制を構築することによりまして、妊産婦の不安や負担、孤立感を解消し、子供を安心して産み育てやすい環境を整えてまいります。　　あわせて産前産後の母子保健事業を充実してまいります。特に出産を終え、退院した後、一番不安を抱きやすい時期であります生後２週間目に助産師や保健師が電話をかけ、悩みなどを聞き取る全戸電話相談を新たに実施してまいります。さらに、母親から要望の多い母乳相談につきましては、新たに専任の助産師を採用いたしまして、実際に授乳の状態を観察しながら、具体的に、そして丁寧に助言してまいります。　　また、本市といたしましては、現在出産前の妊婦健診の費用を１人14回分の助成を行っているところでありますが、ご質問にありましたように、出産後の健診にあわせて鬱検査を実施することは、心の不調を早期に発見し、適切なケアにつなげるために大変重要であり、また妊産婦の経済的な負担の軽減を図るためにも、産後２週間目と１カ月目の２回分の健診費用助成について、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古沢ちい子君登壇〕 ◆８番（古沢ちい子君）　ありがとうございました。以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小久保　かおる　君 ○議長（海老原恵子君）　７番、小久保かおる議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　７番、公明党議員会、小久保かおるでございます。発言通告書に従いまして、伝統工芸の継承について、特殊詐欺被害防止について、子育て応援事業について、以上３点の質問をさせていただきます。　　１、伝統工芸の継承について。栃木県指定の伝統工芸品は、現在国指定の２品目を含め57品目あり、そのうち栃木市としては、みかも焼、桐下駄、座敷箒、提灯、樽、鬼瓦など６品目が指定されております。このほか、とちぎ小江戸ブランドにも栃木市の長い歴史と風土の中で育まれ、代々受け継がれ、磨かれてきた技術と伝統が工芸品と一緒に記載されております。若い人の間でゆとりや潤いのある生活が求められており、伝統的な日本文化への評価が高まってきております。しかし、これらの伝統技術を支えているのは高齢者が主ですので、磨かれた技術を次世代へ伝承していくことができなければ、将来日々の暮らしの中から伝統的な生活文化が失われてしまいます。　　そこで、（１）伝統工芸に対する後継者育成等の支援策について。このような状況において、栃木市の伝統と物づくりの技術を保存、継承しながら、産業として発展させていくためには、市、事業者、市民の方々が力を合わせて振興を図る必要があり、そのためには製作に当たる人材、職人の後継者を育てることが大切だと思います。経済産業省においては、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的として、各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、観光業など異分野や他産地との連携活性化事業、国内外の大消費地等での需要開発事業など補助制度があり、その中で後継者育成に関しては、若手育成者の創出育成事業の支援を行っております。　　また、栃木県においては、産業従事者確保事業として、認定事業者または認定グループが伝統工芸品等の製作体験や理解を深める機会を提供する事業に対して助成を行っております。従事者の確保のための活動を支援することにより、次世代に伝統技術を継承していくことは、技術が残っている今のうちに取り組まなければならない課題だと思います。市として、後継者育成を中心とした伝統工芸への支援が必要だと思いますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　茅原　剛君登壇〕 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　伝統工芸につきましては、長い歴史と風土の中で育まれた技術、技法により今日まで受け継がれてきているものでありますが、生活様式の変化、輸入品等の安価な製品の増加による需要の低迷とともに生産量も減少し、さらに従事者の高年齢化により、全国的に事業者数、従事者数ともに減少しているところであります。　　本市におきましては、栃木県伝統工芸品として現在議員にも紹介していただきました６件が指定されておりますが、いずれも個人等の小規模経営であり、後継者の問題等による事業存続については、市としても取り組むべき重要な課題であると認識しているところであります。このようなことから、国や県などの助成金を初めとする各種支援制度の活用を促進するとともに、伝統工芸を取り巻く状況を調査し、市としてその継承を図るためにはどのような支援が有効であるかを研究し、具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。　　あわせて伝統工芸の事業者を含む中小企業・小規模企業の支援について、本年６月を目途に中小企業・小規模企業の振興に関する条例の制定準備を進めているところでありまして、この条例において市が行うべき基本的な施策として、中小企業者による伝統的技能等の継承の支援を図るための施策を位置づけてまいりたいと考えております。　　なお、昨年５月、創業100年を経過する伝統工芸の事業者が火災により廃業となりましたが、従業員の方から製造を再開したいとの相談を受け、市といたしましても新規出店に向け、商工会議所と連携し、空き店舗の紹介や補助制度、融資制度の活用などについて協議させていただいているところであります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　続きまして、伝統工芸品の需要基盤の拡大についてお伺いいたします。　　このような伝統工芸は、次世代へと受け継ぐべき価値のある産業だと思います。しかしながら、物によっては、先ほど部長がおっしゃってくださったのですけれども、需要が低迷しており、事業の継続が難しいものが現状です。伝統工芸品のＰＲや販路の拡大など、市の積極的な支援が必要だと思います。　　今年秋に、栃木県において技能五輪全国大会、全国アビリンピック2017が開催されます。栃木技能五輪、アビリンピック2017は、若い世代の技能者の育成と物づくりの大切さを理解していただく契機として、また障がいを持っている方の雇用促進を目的として、全国から多くの仲間が一同に介し、開催されます。こうした全国規模の大会の実施は、伝統的工芸品産業の振興にとって大きなチャンスだと思います。　　そこで、この時期に合わせて、栃木市の伝統工芸品をいつでも気軽に見られる魅力発信拠点とし、常設の伝統工芸品展示、販売の場を開設してはどうかと提案させていただきます。栃木市の歴史に触れ、理解を深めていただき、そしてファンを増やしていくことによって、栃木市の伝統工芸産業の需要基盤の拡大が図られるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　伝統工芸品は需要が低迷し、生産も減少する一方、近年においては本物志向の消費者ニーズもあり、需要拡大のチャンスであるとも考えています。市といたしましては、栃木市らしい歴史や文化に根差した伝統工芸品や地場産品をとちぎ小江戸ブランドとして認定し、パンフレットやホームページにおいて広くＰＲしておりまして、市のアンテナショップであるコエド市場において展示、販売も行っております。また、店内のわいわい工房におきましては、本市の伝統工芸品、新波の提灯の絵つけ体験を実施し、好評を博しております。今後もコエド市場を拠点として、伝統工芸品を気軽に見て、触れて、購入できる機会を増やしていくとともに、伝統工芸品の持つ本物のよさ、味わい深さについての情報発信に努めてまいりたいと考えております。　　なお、この２月に県の「とちぎの器」販路開拓事業の展示商談会がニューヨークにおいて開催をされ、県内から益子焼、小砂焼とともに本市の伝統工芸品のみかも焼も出品いたしました。市では、出品に至るまでの事務調整などについて県と連携をし、支援してまいりましたが、ニューヨークでは何点かの作品が実際に売れ、また現在商談も進行中と伺っております。こうした取り組みは、海外に向けての伝統工芸品のすばらしさを広くＰＲし、新たな販路拡大につながりますので、これからもこのような機会をうまく活用していきたいと考えております。　　また、ご質問の中にもありましたように、本年11月には栃木県において、次代を担う若い世代の技能者の育成と技能を身近に触れる機会の提供を目的に、技能の競技大会である技能五輪全国大会と、障がい者の技能競技大会である全国アビリンピックが同時開催をされます。県では15万人の来場を見込んでおり、共催イベントとして栃木の産業及び観光をＰＲする予定でありますので、本市といたしましても伝統工芸品を初めとする地場産品を積極的にＰＲしたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　伝統工芸品のＰＲ、よろしくお願いいたします。　　次に、（２）特殊詐欺被害防止について。特殊詐欺対策については…… ○議長（海老原恵子君）　済みません。大きい２でよろしいですね。 ◆７番（小久保かおる君）　済みません。２番、特殊詐欺被害防止について。　　特殊詐欺対策については、平成27年６月定例会で、特殊詐欺対策の啓発活動と詐欺被害への注意を促す手形ポップの電話機設置について質問をさせていただきました。今月２月３日の下野新聞に、警察庁のまとめで、昨年１年間の被害額が報道され、特殊詐欺の被害額は406億3,000万円で、前年度より75億7,000万円、15.7％減少したことがわかりました。しかし、被害総額が減少した一方、被害者に基づく認知件数は未遂も含め１万4,151件で、前年より327件、2.4％増えており、警察庁の担当者は、依然高水準であり、引き続き取り締まりを強化すると言っています。特に高齢者被害が急増しており、65歳以上の割合が80％、その中でも女性が多いことがわかっています。　　（１）本市における特殊詐欺被害の状況と啓発活動の取り組みについて。平成27年の一般質問で、特殊詐欺啓発活動と現状の取り組みについて質問させていただきました。答弁では、栃木市で実施している各種テーマの講座や教室の際に、特殊詐欺防止について触れてもらうようにするなど全庁的な体制を整えたいとありましたが、被害の状況と啓発活動の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　本市における特殊詐欺被害の状況につきましては、平成27年は13件で、被害額約１億2,600万円であったのに対しまして、平成28年は12件、被害額約4,700万円でありました。この状況は、全国の状況と同様であり、被害額は減少いたしましたが、件数はほぼ横ばいの傾向を示すとともに、やはり被害者のほとんどが高齢者という状況でございます。なお、現在におきましても、還付金詐欺と思われる電話がかかってきたとの情報が市役所や警察署などに多く寄せられており、引き続き油断ができない状況が続いております。　　次に、啓発活動の取り組みについてでございますが、全庁的な協力体制のもと、高齢者が集まる各種イベントなどで、特殊詐欺被害防止の注意喚起をするとともに、ＦＭくらら857を活用した広報、また議員の今ご紹介をいただいていますが、以前にご質問いただきました固定電話に取りつけて、電話に出る際に注意を喚起する特殊詐欺手形ポップを作成し、ひとり暮らし高齢者などを対象に配布いたしました。さらに、今年度は新たな取り組みとして、防災無線を活用した広報も実施いたしました。　　また、直接注意喚起の呼びかけをすることが非常に有効でありますことから、民生委員・児童委員さんや高齢者ふれあい相談員の皆さんのご協力を得て、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を訪問する際に、直接注意を呼びかけていただく事業を重点事業として取り組んでいるところでございます。今後におきましても、警察等関係機関とさらに連携し、各種啓発事業を積極的に実施してまいります。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　（２）特殊詐欺被害防止のさらなる対策について。平成27年度に、栃木市において詐欺被害への注意を促す手形ポップを高齢者に配布していただきました。今年１月27日の下野新聞に下野市と上三川町において、２月から固定電話機に接続すると自動反応録音、自動特殊詐欺撃退機器が無償で機器貸与と掲載されていました。栃木市としても、このような特殊詐欺撃退機器の設置はできないかと市民の方から相談を受けておりました。本会議の初日、施政方針の中で市長から特殊詐欺撃退電話機器等購入費補助金創設とありましたので、具体的にどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　ご質問の特殊詐欺対策電話機等につきましては、以前に小堀議員から一般質問で迷惑電話チェッカーのご提案をいただいたこともありまして、その効果などについて研究してまいりましたが、栃木県警の貸出事業において一定の効果があったということもあり、改めて特殊詐欺の被害防止に有効であると認識しているところでございます。　　そこで、ほとんどの被害者が高齢者であることを踏まえまして、来年度から65歳以上の方やその家族が特殊詐欺対策電話機などを購入した場合の補助制度創設を予定しております。これは、特殊詐欺防止対策として、自動応答録音機能や、警察などから提供される迷惑電話の番号情報により着信を自動で拒否する機能を有する固定電話等を電機店などから購入したとき、申請をいただくことで、購入費の２分の１、5,000円を限度として補助金を交付するというものでございます。今後多くの方に本制度を活用し、機器を設置していただくことで被害ゼロを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　１つだけ再質問をさせていただきます。その機械の補助の申請の仕方や詳しい内容は、どのような形で周知をしていただけるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋生活環境部長。 ◎生活環境部長（高橋一典君）　補助制度につきましては、予算をお認めいただいた場合、来年度からというふうに考えておりますが、その暁には「広報とちぎ」またはホームページなどでお知らせをするほか、民生委員・児童委員さんやふれあい相談員さんなんかのご協力もお願いして、「ふれあい通信」というのを毎月配布しているということでございますので、そういったところに記事として載せさせていただいて、ＰＲに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　なかなか高齢者の方は、ホームページを見る機会が少ないと思いますので、手渡し、そういう周知のほうをよろしくお願いいたします。　　続きまして、３番、特殊詐欺被害者等の心のケアについて。特殊詐欺に遭われた被害者は、金銭的損失によるダメージだけでなく、自分を責め、周囲からの注意に悲しみ、中には悩みを誰にも打ち明けられず、鬱病など病気になるケースがあるそうです。専門家は、被害者の心のケアに周囲の理解が必要であると指摘しております。特殊詐欺被害に遭った知人が言っていました。私は、詐欺には絶対ひっかからないと思っていた。食事が喉を通らない、情けない、悔しいと、立ち上がるまでに半年以上かかったそうです。こうした被害に遭われた方の心理面の回復を図るための取り組みについて、お考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　ひとり暮らし高齢者の方につきましては、息子等の家族が遠方にいることから特殊詐欺被害に遭いやすいと言われております。自分は、絶対に被害に遭わないと思っている人ほど、被害を受けた場合には落ち込みも激しく、自分を責めたり、家族から責められたりするといった苦悩を抱え、誰にも相談できずに孤立し、家に閉じこもってしまったり、鬱状態になってしまうことも少なくありません。　　本市の各地域包括支援センターでは、高齢者の身近な相談窓口として、権利侵害を受けているまたは受ける可能性が高いと考えられる高齢者が地域で安心して尊厳のある生活が行えるよう、消費者被害の防止対応や成年後見制度利用の支援、高齢者虐待の相談支援など、権利擁護事業を行っております。特に誰にも相談できず悩んでいたり、家に閉じこもり、鬱状態にある高齢者の方には、保健師等がご自宅を訪問いたしまして、関係性を築きながら相談支援を行い、さらに心の専門的なケアが必要な場合には、心理カウンセラーによる心の健康相談を受けていただいております。また、地域包括支援センターにおいて開催いたします介護予防教室などに参加をいただきまして、地域の高齢者との交流を楽しむことで心の回復を支援しております。　　一方では、日ごろからひとり暮らし高齢者の方の地域との交流や見守り活動を推進することにより、詐欺被害の未然防止や被害に遭われた方の心のケアにもつながるものと考えております。このようなことからも、地域支え合い活動推進条例に基づく地域見守り活動や高齢者ふれあい相談員による家庭訪問、さらには地域の皆様のご協力をいただきながら、はつらつセンター事業やいきいきサロン事業等を推進してまいります。　　今後におきましても、高齢者の皆様が特殊詐欺などの被害に遭わないよう、関係機関との連携を図りながら、予防に関する普及、啓発を進めるとともに、詐欺被害等に遭われた方の心のケアを行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　被害に遭われた方は、外に出るのが大変に苦痛になると思いますので、要望として、見守り活動やふれあい相談員さんの家庭訪問、よろしくお願いいたします。　　次に移ります。３番、子育て応援事業について。（１）とちぎ笑顔つぎつぎカードの取り組みについて。とちぎ笑顔つぎつぎカードは、平成20年１月、栃木県の子育て家族を支援するとちぎ子育て家族応援事業としてスタートいたしました。協賛してくれる店舗にこのカードを提示すると、施設の利用の割引、商品価格の割引、オリジナルのプレゼント等、特典を店舗独自に設定し、子育て家族に対してサービスをしてくれます。このカードの利用については、栃木県だけでなく、平成28年４月から全国で共通して使用できるようになりました。　　2017年度版「田舎暮らしの本」住みたい田舎ベストランキングで、子育て世代住みたい田舎全国第１位、また若者世代が住みたい田舎第１位になりました。子育て世代住みたい田舎全国第１位になった栃木市の協賛店舗は152店舗です。もっと協力してくれる店舗が増えると、楽しく子育てができるようになると思いますので、さらに協賛店舗の促進と、とちぎ笑顔つぎつぎカードのＰＲを進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　ご質問にお答え申し上げます。　　とちぎ笑顔つぎつぎカードの事業内容につきましては、議員ご発言のとおりでありまして、利用対象者を18歳未満の子供または妊娠中の方がいる世帯としており、昨年４月からは県内のみならず、全国の子育て支援パスポート事業協賛店舗等でもカードの利用が可能となりました。　　本市では、母子健康手帳とともに、とちぎ笑顔つぎつぎカードを交付しておりまして、あわせて協賛店舗等を記載した冊子、利用ガイドブックをお渡しし、事業の周知を図っているところであります。しかしながら、事業そのものを知らなかった、または利用可能店舗がわからないなど、サービスを利用していない方も多くおられる現状もあります。一方、協賛する店舗、施設等としては、子育て家庭を応援するというイメージアップになるほか、優遇された金利で融資が受けられるなどのメリットがありまして、市内では80を超える店舗等が登録されているところでありますが、より多くの事業所にご参加いただくことにより、カードの利用価値が高まるものとも考えております。　　とちぎ笑顔つぎつぎカードは、子育て世代の方にとっても協賛店舗等にとっても大変有意義な事業と認識しておりますので、ホームページや広報紙等を活用して、カードの利用促進及び協賛店舗等の登録について周知に努め、利便性の向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　要望ですけれども、周知に対して、定期的にホームページなどに掲載していただけると、若い方にとっては利用が拡大すると思いますので、よろしくお願いいたします。　　（２）お出かけ支援について。育児中のお母さんが気軽に立ち寄り、おむつがえや授乳をすることができる場所を提供する赤ちゃんの駅が大変喜ばれています。栃木市においては、赤ちゃんの駅登録事業数は66あります。しかし、その中でおむつ交換も授乳もできる赤ちゃんの駅が70％であり、30％の赤ちゃんの駅には授乳スペースがありません。授乳ケープがあれば授乳がしやすくなります。授乳ケープとは、母親と赤ちゃんを覆うようにすることで、赤ちゃんが周りに気を取られずミルクや母乳を安心して飲むことができ、またちょっとしたブランケットになるので、ベビーカーで寝てしまったときにかけ、肌寒いときに、だっこひもの上から覆うこともできます。　　そこで、授乳スペースを備えた赤ちゃんの駅を増やすことはできないか、また授乳ケープ等を購入する際に補助することで、子育て世代のお出かけを支援することはできないか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　ご質問のお出かけ支援について、お答えを申し上げます。　　まず、赤ちゃんの駅についてでありますが、議員ご指摘のとおり、赤ちゃんの駅は登録事業者の提供可能なスペースによって、おむつ交換と授乳の両方可能なものやおむつがえのみのもの、また授乳可能であってもミルク用のお湯が提供できるところとできないところがあるなど、利用条件がさまざまであります。これは、子育て支援に協力いただける事業所が協力できる範囲において赤ちゃんの駅を設置しているためのものでありまして、たとえおむつ交換のみであっても、子育て世代にとっては十分ありがたいご協力であると思っております。　　しかし、議員もおっしゃいましたとおり、子育て世代ランキング１位となり、赤ちゃんを連れた観光客も多くお越しいただくことを考えますと、授乳スペースのある赤ちゃんの駅を増やしていくこととともに、観光ルートへの設置も大変重要であると認識しておりますので、事業所等への周知に努めていきたいと考えております。　　次に、授乳ケープ購入費の補助についてでありますが、周囲に赤ちゃんの駅がない場合やその他授乳できる場所が確保できない場合などに、いつでもどこでも周囲の視線を気にすることなく授乳ができる授乳ケープは大変便利なものと認識しておりますので、子育て支援の一助として、購入費の補助の実施に向けて検討してまいります。 ○議長（海老原恵子君）　小久保議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君）　要望ですけれども、若者世代、子育て世代部門全国第１位の持続のためにも、若者世代、子育て世代のニーズのアンテナを高くした支援のご努力をよろしくお願いいたします。　　これで一般質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　長　　　芳　孝　君 ○議長（海老原恵子君）　19番、長芳孝議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　19番、黎明の長芳孝です。発言通告に従いまして、４点質問をいたします。　　まず１つ目は、平成29年度予算編成について。明細（１）厳しい財政状況下における重点施策について。このことにつきましては、昨年の12月議会で千葉議員、そして高岩議員が質問し、答弁がありましたが、２月13日、議員全員協議会の中で、平成29年度一般会計当初予算説明で２年連続前年度予算を下回り、マイナス1.9％、12億2,000万円減少し、632億2,000万円で、平成29年度は総合計画５年目で、前期基本計画最終年度、そして平成30年度からの後期基本計画５年間に向けた節目の年になるということでございました。一般会計と７件の特別会計を合わせますと1,069億1,018万4,000円で、これも前年比1.7％の減となります。　　総合計画の前期基本構想５年目となる平成29年度は、後期基本計画１年目となる平成30年度に向けて、７つの基本方針で市政執行をするという市長の説明がありまして、主な事業としては斎場の整備事業、そして（仮称）地域交流センター等整備事業、定住促進事業、北部健康福祉センターの整備事業、伝建地区拠点地域の整備事業、（仮称）文学館・文化芸術館等の整備事業、千塚町上川原産業団地造成事業、その他多くの事業があり、合併８年目、厳しい財政事情の中で、くらし充実あったか予算に取り組む市長、執行部の決意と考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　長議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木俊美君登壇〕 ◎市長（鈴木俊美君）　お答えを申し上げますが、ご質問の中で先に言われてしまったような感じもいたしますので、重複になる可能性が極めて高いと思いますが、答弁をさせていただきます。　　平成29年度の一般会計予算につきましては、平成22年の合併以降、毎年拡大してきておりました予算規模が平成28年度から縮小に転じておりまして、２年連続で縮小したところであります。縮小となった主な理由でありますが、教育費の小中学校校舎等整備事業費が減少したことや、国の２次補正予算に伴い、平成29年度に予定をしておりました小学校洋式トイレ改修事業費などの一部を平成28年度の本市補正予算に前倒し計上できたことなどによるものであります。　　また、本市の財政状況でありますが、今後の中期的な見通しといたしましては、市税や地方交付税などの歳入が減少していく一方で、高齢化の進行に伴い、福祉関係経費などの歳出が増加をし、さらに（仮称）文化芸術館等整備事業費などの大規模事業により市債の借り入れが増加をし、公債費負担が増大するなど、当面の間は厳しい状況が続くわけでありますが、新しいまち栃木でもある栃木市にとりまして、市民の皆様にとって足りないもの、充実させていかなければならないものなどについては、できるだけ早く整備をしていく必要がありますし、また栃木市の存在を内外にアピールしていくための施設なども最低限は整備していく必要がありますので、この先数年はそうした状況が続くかと思います。そこで、今後とも計画的な財政運営に留意をしつつ、まちづくりに注力をしてまいりたいと考えております。　　このような中で、平成29年度の予算編成につきましては、総合計画に掲げております市の将来像「“自然”“歴史”“文化”が息づき“みんな”が笑顔のあったか栃木市」の実現のために、重点施策に経営資源を集中させることを基本方針といたしまして、予算編成を行ったところであります。特に平成27年に策定をいたしました栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた４つの基本目標がございますが、雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、若い世代の結婚・子育て支援、安全安心なまちづくりを実現するための施策につきましては、これを重点的かつ集中的に取り組んでいくこととしたところであります。　　基本目標ごとの主な事業といたしましては、まず雇用の創出の分野では千塚町上川原産業団地造成事業、ビジネスプランコンテスト事業、新規就農支援事業など。次に、定住人口・交流人口の増加の分野では、定住促進支援事業やシティプロモーション事業、渡良瀬遊水地シンボル施設整備事業、重伝建地区拠点施設整備事業などを実施してまいります。次に、若い世代の結婚・子育て支援の分野では、子育て支援施設「子どもの遊び場」整備事業、子育て世代包括支援センター事業、出会いから住まいトータルサポート事業など。次に、安心安全なまちづくりの分野では、巴波川市街地雨水排水対策事業、緊急防災情報伝達システム整備事業、防犯事業などを実施してまいります。　　平成29年度は、活気と優しさのあふれ、みんなの暮らしが充実するあったか栃木を目指して、本市の地方創生を推進し、まちづくりの発展の年となるよう全力で取り組んでまいる所存であります。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　１つ再質問させていただきます。　　午前中にやりました千葉議員も質問したのですけれども、とち介君、きのうの新聞にあったのです。大田原市の与一くんと栃木市のとち介君、これが和の心で、フランスのパリでジャパン・エキスポ、７月、これに参加するというようなことで、千葉議員の質問、市長の答弁がなかったのでよかったのですけれども、私、再質問、これ去年４番になりまして、１番になるのには相当得票頑張らなくてはならないなという感じで、今年はどんなふうにやるのだろうと思って心配していたのです。それがぴたっと載りまして、この間の施政方針でも、市長がこのことに対してはしっかりとち介を盛り上げていくのだと。そして、今度は国際的に与一くんととち介、それから全国で1,000以上あるキャラクターの中で10個なのです。10個が参加するということで、新聞にも大田原市の津久井市長わざわざ行って、トップセールスやってくるのだというのですけれども、市長もやっぱり、とち介さんが行くのですから、市長の考え方もここでしっかり述べていただいて、ちょうどいいタイミングで、今度は国際的にとち介が頑張ってくれるのだなという、そういうようなことを私も感じたものですから、ぜひそのことに対しても市長の考え方をここで披露していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　長議員に申し上げます。　　長議員からいただいた通告書の明細には、今質問がありました内容しか、厳しい財政状況下における重点施策についてでありますので、ただいまのご発言はその通告の範囲を超えているのではないかなと思っております。長議員のご意見として賜らせていただきまして、執行部からは答弁を求めないことにいたしますので、ご了承願います。 ◆19番（長芳孝君）　わかりました。そういうことで、皆さんも新聞の記事、きのうすばらしいのが載りましたので、ぜひそれをごらんになっていただければと思います。それが市長のやっぱり決意だと思いますので、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。　　それでは、次に２つ目の明細（２）に移らせていただきます。栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略について伺います。日本は、今全国的に人口減少という喫緊の課題を抱えており、国や各都道府県、また地方自治体においてもさまざまな対策を実施して、特に地方においてはそれぞれがまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地域の活性化と人口減少対策のために、連携して課題解決に向け取り組んでいると思います。本市も、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、平成27年10月に栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減対策に積極的に取り組んでおりますが、これからさらに地方再生、創生事業の波が大きくなると思いますが、県におきましても国に強く働きかけ、人口減対策並びに地方創生に深み、そして厚みを加えるとしておりますけれども、栃木市もまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた各種事業の推進などに多くの財源が必要になりますが、厳しい予算編成の中、どのように具現化していくのかをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　早乙女総合政策部長。 ◎総合政策部長（早乙女洋君）　お答えを申し上げます。　　平成27年10月、ただいま議員のほうからご紹介いただきましたけれども、策定いたしました本市総合戦略におきましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、雇用を生み出し、安心して働けるようにするなどの４つの基本目標を掲げまして、その目標を達成するため、これも先ほど市長からありましたけれども、千塚町上川原産業団地造成事業などの60の事業を位置づけまして、全ての事業について取り組みを進めているところであります。厳しい財政状況の中にありましても、総合戦略は本市の将来を左右する人口問題への対応となりますので、総合戦略に掲げた事業の具現化に当たりましては、国の交付金などを活用いたしまして、積極的に事業を推進しております。既に平成27年度、平成28年度は地方創生先行型、また地方創生先行型上乗せタイプⅡ、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金として総額約１億4,400万円の交付金の交付を受けまして、「ちょっ蔵とちぎ」お試しの家事業や街なか連携インキュベーション事業などの各種事業を行ってまいりました。加えまして、今年に入りまして、栃木市渡良瀬遊水地シンボル施設整備事業といたしまして、地方創生拠点整備交付金5,000万円の交付が決定となりましたので、今後、実質的には来年度事業を実施してまいります。さらには、この地方創生拠点整備交付金の第２回の募集がありましたので、幾つかの事業について申請を検討しているところであります。　　また、既に議員もご承知のとおり、この度宝島社が発行している「田舎暮らしの本」の第５回日本住みたい田舎ベストランキングにおいて、本市は若者世代部門、子育て世代部門の２部門で全国１位となりましたが、これも総合戦略に位置づけた事業のこれまでの成果であるものと考えているところでありまして、今後も厳しい財政状況の中ではありますけれども、国の交付金を初めとするあらゆる財源を積極的に取り込みまして、総合戦略に位置づけた事業の具現化に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　これは、市長も部長もいい答弁をいただきまして、60事業あるのだというようなことで、要望でございますけれども、住みたいまち全国ランキング１位と、そういうのになったことということで、いろんな議員さんからも非常に称賛の声が上がっておりますけれども、さらに住みたいまちにすべく、栃木市創生総合戦略を積極的に推進していっていただきたいと、こんなようなことを要望いたします。　　それでは、次に２つ目の質問に入らせていただきます。（仮称）栃木市文化芸術館・文学館の建設整備についてお伺いをいたします。明細（１）（仮称）文化芸術館について。平成29年度は、２億円余りの費用で旧栃木市役所を取り壊し、アンケートやパブリックコメント等で市民の要望や意見を聞き、市議会の会派の考え、意見も出ていると思いますが、すぐ南側の旧栃木中央小学校は（仮称）地域交流センター、旧下都賀病院北側病棟跡地には子育て支援施設「子どもの遊び場」が整備され、嘉右衛門町伝建地区整備とあわせ、栃木市の中心拠点になる施設であります。（仮称）文化芸術館の規模や展示場、そして収蔵庫等、今後の進め方、基本計画をどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　（仮称）文化芸術館についてでありますが、（仮称）栃木市文化芸術館・文学館整備基本計画につきましては、その素案を昨年12月27日から１月末までパブリックコメントを実施し、29の個人団体から208件のご意見をいただきました。現在は、ご意見を確認しながら、整備基本計画案の修正を行っているところでございます。（仮称）栃木市文化芸術館は、市が所有する数多くの美術品、工芸品を市民の皆様に見ていただき、そのすばらしさを知っていただくことが目的の一つでありますので、市が所有する絵画や陶磁器、竹工芸など約2,100点の作品や、市ゆかりの美術工芸作家の作品を中心としつつ、市民のニーズを踏まえた幅広いジャンルの展示を行うことを考えております。　　現在は、美術館として必要な機能を精査しつつ、基本構想に掲げた延べ床面積3,000から3,300平方メートルを目安として、平面プランの検討を進めております。展示室につきましては、基本構想に掲げた約1,000平方メートルを目安として、主に収蔵品を展示するコレクション展示室と巡回展などに対応する企画展示室、市民の芸術活動の発表などを行う市民ギャラリーなどを設けることとして検討を進めております。また、収蔵庫につきましては、収蔵品と今後の収集計画などを想定いたしまして、展示室面積の約半分を目安に検討しているところであります。これにより美術館の最も基本的な展示と保存の機能が大幅に向上いたしますので、美術品倉庫業者に支払う保管料と輸送に要する費用が不要となります。　　整備基本計画につきましては、施設整備に加えて、今後の美術館活動に関する基本指針となるものと考えておりますので、時間は限られておりますが、専門家の意見等を伺いながら、内容をしっかりと詰めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　今詳しい答弁がございましたので、次の明細（２）に移らせていただきます。　　（仮称）文学館について。（仮称）文学館は、旧市役所別館を耐震補強し、整備するということで、明治17年まで県庁がありまして、別館は大正10年に建設され、もう少しで築後100年になります。県庁堀とともに、栃木市の歴史的な建物でありますので、これをどのように補強整備するのかをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　旧栃木市役所別館は、本市を代表する歴史的な建築物であり、また蔵の街における観光スポットとなっております。この建物の魅力は、県庁堀の景観を印象づけるレトロなたたずまいでありますので、整備活用に当たってはこれを最大限に生かしていくことがポイントとなります。同時に、（仮称）文学館として新たな役割を与えるに当たっては、建築基準法など関係法の基準を満たす必要があります。耐震補強につきましては、これまでに幾つかの提案を受けながら検討した結果、柱と床を鉄骨により補強することで、外観をほぼ維持しながら耐震性を確保できるめどがついたところですが、建物の内部に補強用の部材が露出するため、これをどう処理するかが課題となっております。　　また、来館者の利便性を考慮いたしますと、トイレやエレベーターなどの設備が必要ですが、建物内にこれらを設けることは、文化財としての建物の価値と雰囲気を大きく損なうこととなりますので、現時点では建物の外に附属等を設けて設備を配置することとして検討を進めております。　　これから設計を進めていく上では、来館者の安全性と利便性を確保しつつ、建築当時の内装の復元や（仮称）文学館の展示と絡めながら、できるだけ建築当時の雰囲気を残した仕上げを検討してまいりたいというふうに考えております。あわせて文化財としての価値の保存と建物としての活用を両立するため、文化財保護審議会及び建築審査会と協議をいたしながら、法的、技術的な整理を進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　栃木市の歴史を象徴するような、そういうスポットだというようなことで、いい答弁で、しっかり検討して、昔のそういうものがきちんと残るような、そういう文学館に仕上げていっていただきたいと、これは要望でございます。　　明細（３）市ゆかりの人物顕彰についてお伺いをいたします。市ゆかりの先人として、文学では山本有三、吉屋信子、柴田トヨ、中村彰彦、美術で喜多川歌麿、橋本邦助、清水登之、鈴木賢二、刑部人、田中一村、竹細工の飯塚琅かん齋、スポーツで大相撲の栃木山、財界で日立製作所の創立者小平浪平、政界では田中正造、僧侶で慈覚大師円仁、そして勝道上人、そのほかまだまだたくさんおりますけれども、これらの先人をどのように顕彰するのか、また関係する自治体との交流を図るべきと、このように考えますけれども、執行部の考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。
   ◎市長（鈴木俊美君）　歴史と伝統を有する本市からは、議員のおっしゃるとおり、市の歴史に輝かしい足跡を残した人物が大変数多く輩出されております。議員がおっしゃった方以外でも、例えば農学者の田村律之助氏、あるいはこれはおっしゃったかどうか、ちょっと済みません、わかりませんでしたが、慈覚大師円仁もその一人であります。　　そこで、（仮称）文化芸術館では、美術工芸家の作品などの紹介を行いまして、そして文学館では市の歴史に足跡を残した人物などの功績やゆかりの品などを時代や地域性などを交えて紹介をすることで、その人物について知っていただきたいと考えております。また、両館におきまして、人物の生誕何年といった記念の年などの企画展によりまして、人物をより掘り下げた内容で紹介するなどの工夫を行うとともに、人物に関する顕彰団体などに関連イベントの開催などご協力をいただきながら、顕彰してまいりたいと考えております。　　関係する自治体との交流でありますが、小平浪平氏につきましては、ゆかりのある合戦場小学校の４年生と日立市立会瀬小学校においてこれまでも交流を続けてきておられます。山本有三氏については、有三忌、一一一忌とも申しますが、などを通して、三鷹市の山本有三記念館と本市や有三記念会が交流しております。喜多川歌麿につきましては、「深川の雪」を所蔵する岡田美術館と本市におきまして、高精細複製画の制作あるいは講演会の開催、毎年私が箱根を訪れまして小林館長との面談をさせていただくなど、交流を続けております。田中一村につきましては、奄美市の田中一村記念美術館と本市におきまして、一村に関する調査研究、展示作品の借用などで交流がございます。　　このように、関連する自治体や団体との交流をより一層広げていくことで、交流先の市民の皆様にも本市を訪れていただき、また本市の市民もそちらに伺うなど、より多くの皆様との交流に発展していければ幸いであるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　ただいま答弁の中で、友好都市との交流、なぜこれ大事だなと思ったかといいますと、私ども会派でこの間、田中一村の奄美大島を訪問いたしまして、そうしましたら、田中一村の記念美術館、これもう15年になるのです、でき上がって。初めは10万人とか７万人とか、非常に来館者が多かったのですけれども、最近では３万人を切ってしまって、本当に大変なのですというようなことで、年間に毎月毎月、年間13回の行事を行って、たくさん人を寄せるような、そういうことをやっているのです。ですから、この文化芸術館、文学館につきましても、そういう栃木市から出た賢人をたくさんここに顕彰しまして、そういうところとの交流を持っていただいて、たくさんの人が栃木市の文化芸術館に来ていただく、そんなふうなことをぜひお願いしたいと思っているのですけれども、市長、その辺の考えにつきまして、特に友好都市との交流、この辺は栃木市は滝川市と、それから中国金華市とアメリカのエバンズビル市と、この３つなのです。ですから、ぜひ先ほどの話にありました日立市とか、それから大相撲では栃木山、あるいは墨田区に両国というところがあって、墨田区とか、そういうところとの交流ということも非常に大事だと思うのですけれども、その辺のお考え、市長にお伺いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　そのとおりだと思います。特に田中一村氏に関しては、先ほども申し上げたとおり、既に学芸員などとの交流等も含めてございますので、今後とも交流に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。再質問続きますか。 ◆19番（長芳孝君）　もう一つだけ。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　それから、文学館なのです。文学館では山本有三とか、先ほど何人か挙げましたけれども、その中で、この間これも新聞の記事に載ったのですけれども、栃木市出身で直木賞作家の中村彰彦さんという方が自分の原稿を1,966枚寄附してくれたのだということで、これは赤羽根副市長がこの方と面会をして、この方も文学館のところに顕彰していただきたいと私は思うのですけれども、その辺の考え方をちょっと副市長にお聞きしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　再質問にお答えを申し上げます。　　先日中村彰彦様におかれましては、ご夫妻でお見えになりまして、既に作品の原稿の一部はご寄贈いただいていたのですが、そのほかにまた追加でということで、作品執筆中にご愛用されていた眼鏡とか、あとは時計などもご寄贈いただきました。中村先生、小学校時代に何年か栃木に、栃木第五小学校にいらっしゃったようで、その後、随分転校されて、全国を転々とされたということでございますが、栃木に対する話をしている中で思いといいますか、ふるさととしての栃木市に対する思いを私は感じました。そういう意味では、その思いのあかしとして、いろんな作品の関連品物をご寄贈いただいたのかなというふうに思っておりますので、先生の思いは大切にする中で、十分にそれを活用させていただきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　再質問になりますか。ここで暫時休憩したいんですけれども。　　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　この文学館、仮称ですけれども、文学館、文化芸術館は、栃木市の文化芸術館に行けば栃木市のことが何でもわかるのだという、そういう施設につくっていただきたいと思いますし、それからそのことによって、この前私も奄美に行ったときに、人を集めるということが非常に大変なのだということで、たくさんの人に来ていただけるような、そういう施設につくり上げていっていただきたいと思いますので、これは要望でよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５０分） ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　続きまして、３つ目の質問に入らせていただきます。　　健康ポイント制度導入について。明細（１）１日も早い健康ポイント制度導入について。先ほどの質問でも話しましたけれども、会派で九州の鹿児島県奄美大島に行ったときの１月28日朝７時に、「おはよう日本」というテレビ番組で静岡県の三島市と新潟県の見附市の取り組む健康ポイント制度というのを放映していまして、三島市では１人当たりの年間医療費が５万円減少し、日本全体に直すと５億3,000万円の費用削減になり、健康ポイント制度の費用が１億8,000万円かかったとしても３億5,000万円の費用削減と、さらに健康寿命の延長にも大きな効果があるというものでした。スポーツ庁によりますと、全国で260の自治体が取り組んで、アイデアや企画力で予防医療と健康寿命延長に大きく寄与しているという内容でした。県内でも調べてみましたらば、健康マイレージと銘打って足利市、佐野市、小山市、下野市、大田原市、日光市とたくさんの自治体が取り組んでおりまして、これも最近の２月26日の下野新聞に、大田原市は全国６市、千葉県の浦安市、岡山県の岡山市、大阪府の高石市、それから福島県の伊達市、新潟県見附市の６市で平成26年から今年度の平成28年度までの３年間、実証実験、健康ポイントプロジェクトというのを実施いたしまして、大田原市では歩くのが１日2,000歩増えて運動が習慣化し、大きな成果が上がったので、実験が終了した今後も継続すると、そういう内容の記事でした。　　12月の一般質問で針谷正夫議員が健康づくりにラジオ体操をと提案しまして、栃木市は年が明けて１月４日から始業の５分前ラジオ体操を取り入れ、私も１月１日の元旦から朝６時に起きまして、腹筋200回、そして骨折した足のリハビリ15分、そしてラジオ体操を毎日休まず２カ月続けています。そうしましたら、健康診断で腹がメタボと診断されたのですけれども、最近では４センチから５センチ引っ込みまして、非常に大きな効果を上げております。担当課に行って健康ポイント制度導入を伺ったところ、ただいま検討中ということでしたが、市内にはたくさんのスポーツジムもできましたし、健康福祉施設もたくさんあります。一日も早い健康ポイント制度を導入していただきたいと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　健康ポイント制度につきましては、さきの12月議会におきまして針谷正夫議員に、本日も古沢議員にお答えを申し上げておりますが、健康ポイント制度は健康づくりの動機づけとして、また健康づくりへの積極的な参加を促す方策として、さらには生活習慣病等の予防や医療費の抑制にもつながるものとして有効な手段であると考えております。　　また、高齢者等が外出し、ボランティア活動等の地域貢献活動を行うことも健康づくりや生きがいづくりにつながるものと捉えまして、健康ポイント制度とボランティアポイント制度の機能をあわせ持つ本市ならではのポイント制度の構築について検討しているところであります。　　また、静岡県三島市や新潟県見附市に限らず、県内の各自治体におきましてもポイントをつける対象事業や特典などさまざまな取り組みをしておりますので、これらの先進事例も参考に、特典を得ることそのものが目的化しないよう、余り費用をかけずに、かつ健康に無関心な方にも響くような魅力的な特典を検討してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、今後庁内の関係課や社会福祉協議会等の関係機関と十分連携を図りながら、平成29年度において、より多くの方に参加いただけるような健康ポイント制度を構築いたしまして、平成30年度から実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　健康ポイントと、それからもう一つの２つのポイント制度をあわせて制度化していきたいということで、栃木市としての独自のそういうものを、ぜひいいものをつくっていっていただきたいと、これは要望でございますので、よろしく。平成30年度からということなのですけれども、できるだけ早くそれを実施していただければありがたいので、よろしくお願いしたいと思います。　　次、４番目の農業政策についてご質問をいたします。明細（１）農業男子の婚活応援について。結婚を望む農業男子に女性から好印象を受けるテクニックを学ぶセミナーが今年の１月12日に万町Ｇｅｎｋｉ ＣＡＦＥ 辰元で開かれまして、栃木市農業後継者婚活サポート事業実行委員会が企画いたしまして、20歳から45歳までの独身男性が参加し、福島由美さんという方が講師で、「「素敵なメンズに変身！」魅力アップ講座」として指導をしたとありましたが、その内容、参加人数、そしてその効果につきましてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　農業後継者婚活サポート事業につきましては、昨年度から市が主体に実施をし、今年で２回目を迎えました。今回の企画は「モテ漢塾！」と題しまして、女性だけではなく、男性からも好かれる真の男へのステップアップを図るための農業男子限定、人間力アップ婚活セミナーを本年１月12日、開催いたしました。セミナーは３部構成で、１部では「素敵なメンズに変身！」と題しまして、青山学院大学地球社会共生学部非常勤講師の福島由美先生にご講演いただきました。第２部では「豊富な人間関係の経験から今がある」と題しまして、１部の講師であった福島先生と市内のイチゴ農家とのパネルディスカッションを行いました。３部では、会食を通したマナーアップを学ぶため、公募した10名の女性トレーナーと実践食事会を行いました。　　また、このセミナーの男性参加者21名については、３月12日に開催予定の市が主催をいたします婚活イベントに参加した場合には参加費を助成する特典を設けておりますので、ぜひセミナーで学んだモテ男ぶりを発揮していただきたいと思っています。　　昨年度開催した婚活イベントや今回の人間力アップ婚活セミナーの目的であります農業の担い手となる若者の家庭づくりを後押しし、農業の活性化につながる効果が出てくるには時間がかかると思いますが、今後も結婚、出産、子育てなど、栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　このことにつきましては、私も２年前に大田原市の婚活マスター制度というようなもので質問したこともあったのですけれども、ぜひ３月12日ですね、このことにつきましても積極的にそういうところに費用も補助してやるのだというようなことで、これで再質問したいと思うのですけれども、県でも今度は結婚支援センターというようなものを新たにつくりまして、これも２年で会費が１万円、そして登録会員を今募っているのですけれども、非常にその会員の登録ぐあいがよくて、結婚相談員の同席の人たち２人が２人を引き合わせてそういう婚活を進めるのだというようなことで、このことにつきましても、ぜひそういうところにも参加できるような、そういう指導をしていただきたいと思うのですけれども、再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　そういった件を初め、いろいろなところで婚活活動をしておりまして、市内でもほかにもいろいろ婚活活動がありますので、そういったところの情報も仕入れながら、農業男子にもいろいろなそういった機会の情報を提供することも婚活の一部だというふうに思っていますので、そういうふうなところのいろいろ情報を集めて提供する活動も引き続きやっていきたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　結婚できなくて困っている若い男性も、特に農業の場合は非常に多いですから、ぜひよろしくご支援をお願いしたいと思います。　　次の明細（２）に移ります。農業用廃ビニール処理補助金につきまして。これは、私が一般質問で何回も取り上げまして、一時は200万円の補助金が出たこともあったのですけれども、平成27年度、昨年は150万円、そして今年度、平成28年度は90万円に減ってしまいまして、そしてさらに平成29年度の予算も90万円と、県内の野菜や果樹等、園芸作物の売り上げが初めて1,000億円を突破しまして、成長産業になっているという論説が新聞にありましたけれども、栃木市は県南に位置しまして、冬季の日照時間も全国一と、そういうことで施設園芸栽培の拡大が農業振興につながると思います。調べましたら、鹿沼市では170万円、壬生町では、あんなちっちゃい町ですけれども、112万円、そして小山市では350万円なのです。そして、栃木市もまた90万円というようなことなので、何とか前の200万円にぜひ戻していただいて、そういう施設園芸農業にしっかり対応していただきたいと、そんなふうに考えているのですけれども、執行部の考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　農業用廃ビニール処理補助金につきましては、農業用廃プラスチックの処理は部材によって毎年処理するものではありませんので、過去３年間の廃プラスチック等の排出量の増減傾向を勘案し、定額で補助しているところであります。平成29年度の予算額は、平成26年度から平成28年度の排出量をもとに行っておりますが、平成26年２月の大雪被害によりまして、廃プラスチックの代表でありますビニールハウス資材の処理を大量に行ったことや、廃業、規模を縮小した農家もあったことなどから、処分量が減少しております。　　こうした処理量の減少傾向を踏まえるとともに、市全体の農業予算の状況を勘案した結果、予算額を昨年と同額としたものであります。本市といたしましては、今後も環境負荷の低減、資源の有効活用などの観点から、農業用廃プラスチックの排出量を見きわめ、排出量が増えた場合には補助金額の積算に反映させ、予算額を増額するなどして事業を実施してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　ただいまの答弁では、平成26年の大雪で、そのときに片づけたビニールがたくさんあったので、その後、平成27年、平成28年とビニールの出た量が減ったので減らしたのですという、そういう答弁でございました。それはそれでやむを得ないと思いますけれども、いずれにしましても近隣の小山市とか鹿沼市とか壬生町を見てみますと、それにもかかわらず以前と同じような補助を出しております。栃木市も栃木県内では一番今農家戸数が多いというようなことですし、これからもそういう施設園芸をさらにしっかりお手伝いしていくのだという、そういう市のほうの方針もありますので、ぜひ何とかそのことにつきましてもしっかりした予算づけをお願いしたいと、これは要望でございます。よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、明細（３）の質問に移らせていただきます。多面的機能支払交付金の長寿命化活動につきまして、これも昨年の12月議会で一般質問で取り上げまして、平成29年度から長寿命化活動予算がなくなりますけれども、農水省、そして関東農政局、県農政部からの返答文書で、一定の要件を満たすことで事業実施主体になることが可能となったことに加え、水路や農作業道の更新、整備など定額助成メニューが追加され、農地耕作条件改善事業ということで、担当者である土地改良の組合の事務局との連携を強化していくことによって、これが補助の対象になると、長寿命化も対象になるというようなことで、小山市は60あった組織を15組織に減らしまして、そのうちの６組織が土地改良区に組み込まれて、そしてそういう一体となった長寿命化の活動に対応しているのだと、そういうふうなお話もお聞きしました。栃木市もできるだけ早く土地改良区への事務局移転と統合というようなものを進めていただきまして、特に西方地域には多面的機能交付金の受け皿となる組織がないものですから、それの設立に向けましてもしっかり指導していただきたいと思いますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答え申し上げます。　　多面的機能支払交付金の長寿命化の活動につきましては、県が定める取り組み方針によりまして、平成28年度までの支援となっております。県からは、長寿命化の活動にかわる支援策として、議員のお話にもありました農地耕作条件改善事業という補助メニューを活用するよう活動団体に周知するよう連絡があったところであります。この事業は、平成27年度に創設され、担い手への農地集積の推進や高収益作物への転換を図ることを目的として、畦畔除去による農地の区画拡大、農業用用排水施設の更新整備などの基盤整備に必要な取り組みに対して支援をしていくものであります。また、ご指摘のように、平成28年度より事業内容の追加・拡充が行われ、定額助成において用排水路、農作業道の更新整備も可能となりました。　　市といたしましては、本事業は農業従事者の減少や高齢化等、大変厳しい状況にある中、担い手への農地集積を促進し、意欲ある農業者が農業を継続できる農業基盤を整備できる大変有効な制度であると考えております。揚水機などの農業用用排水施設整備を行う場合などには、通常事業主体は土地改良区となることから、市と土地改良区との連携強化が必要でありますので、本事業の活用につきましても土地改良区と連携、協力して取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　長議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　長　芳孝君登壇〕 ◆19番（長芳孝君）　いい答弁をいただきましたので、最後に要望を１つさせていただきたいと思うのですけれども、小山市の平成29年度予算、この多面的機能交付金の予算は全体で２億3,753万円なのです。栃木市は１億2,400万円、１億1,400万円の差があるのです。これは、一番目には組織の数が少ないというようなことが一番の原因なのですけれども、この組織の数を増やすことが喫緊の課題でございますので、ぜひ栃木市におきましても、栃木市全体の組織を立ち上げ、数を増やしていただけますようにご指導をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　針　谷　正　夫　君 ○議長（海老原恵子君）　15番、針谷正夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　最後の登壇者となりました。15番、黎明の針谷正夫であります。提出いたしました発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。　　要旨のまず１番です。イノシシ被害に対する公園の復旧と対策について質問をいたします。イノシシによる農林業の被害は依然として減少せず、本市にとって大きな課題の一つとなっております。平成26年度、平成27年度の議会報告会では、各所でイノシシによる被害の惨状が訴えられ、議会から市長への提言の一つとして、イノシシを含む害獣対策の充実を上げさせていただきました。　　合併した栃木市となって以来、これまで延べ13人の議員が一般質問をしております、イノシシに関しまして。獣害対策の充実強化、担当部署の組織の強化などを訴えてきました。行政当局もこれに応える形で、新たな組織、獣害対策係を立ち上げたり、獣害対策設備設置費の補助の拡大、あるいはわな猟免許取得更新の補助制度の充実などを図る一方、３年ごとに栃木市鳥獣害防止計画を見直し、策定し、県内有数の獣害対策先進自治体として奮闘、努力している姿は認めるところであります。　　しかしながら、イノシシによる被害はとどまるところを知りません。今やイノシシ被害は農作物のみならず、公園にまで大きな被害を及ぼすようになっています。２つほどここで事例を挙げさせていただきます。栃木市の北端に位置する公園、西方ふれあいパークは、関東の三大堰とも呼ばれる思川の小倉堰に隣接した部分にありまして、宇都宮西中核工業団地から山を下る斜面を利用した公園であります。中央に大きな池を構え、数年前まで斜面のツツジの花の滝が美しい公園でありました。男坂と女坂の２つの坂を有し、急勾配の男坂のふもとはイノシシに掘り返された穴を埋め戻してはあります。しかし、裾野に植栽されたツツジの根元にはイノシシ対策の防護ネットが張ってありますが、ネットは物の見事に穴をあけられ、根元はぐちゃぐちゃに掘り返されております。また、下方の池から工業団地までゆっくりと、だらだらと山腹を上っていく女坂は、イノシシに掘り変えられた無残な光景とずっとつき合わなければなりません。現地を訪れた１週間前にシルバー人材の人たちがボランティアで土砂をかき上げてくれた側溝は、再び泥に埋まっておりました。対応が追いつきません。　　この公園から約７キロメートル南の山合いの公園、つがの里のハスの池の中も、イノシシにいいように掘り返されています。広い公園の至るところでイノシシに掘り返された跡を人間が人力で必死に埋め返した努力の形跡が見てとれるにもかかわらずであります。イノシシ被害による公園の景観の破壊はもちろんですが、何よりも公園を訪れる方が安全に、そして安心して利用することができるでしょうか。憩いの公園が不安の公園であってはなりません。これ以外の市内の山合いの公園あるいは河川に隣接した公園などでも、こうしたイノシシによる被害が出ているのではないかと想定するところです。　　公園にイノシシが出没する以前のこれまでの公園管理政策では、イノシシ被害に対してうまく対応していけないのではないかと危惧を抱いています。イノシシを含む獣害対策は農作物被害を主としたものであり、獣害対策には公園の文字は見当たりません。逆に、公園管理の中にイノシシの文字はありません。所管の担当部署も、イノシシは産業振興部農林整備課獣害対策係。一方、公園は建設水道部公園緑地課公園緑地係に分かれています。市内の公園が憩いの公園であり続けるために、イノシシ被害への対応について質問をいたします。　　前置きが長くなりましたが、明細に入ります。明細１、公園の被害状況についてであります。市内には、今述べた西方ふれあいパーク、つがの里など幾つかの山合いの公園がありますが、これまでイノシシの害をこうむった公園の数はどれくらいあって、また復旧管理、イノシシ被害対策が必要な公園はどれくらいあるのでしょうか。公園被害の程度を含め、イノシシ被害を受けた市内の公園の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設水道部長　鈴木　進君登壇〕 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　本市の公園のイノシシ被害につきましては、市内に約300カ所の公園がありますが、都賀、西方地域を中心に、主に山林に隣接した公園に被害が出ております。具体的には、栃木地域では太平山のあじさい坂、皆川城址公園、都賀地域ではつがの里、西方地域では西方ふれあいパーク、岩舟地域では岩舟総合運動公園など、市内６カ所の公園におきまして被害を確認しております。　　被害の程度でございますが、いずれの公園も特に樹木や植栽の根元付近の掘り起こし被害が多く、また芝生や池周辺にも被害が出ております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　市内６カ所の山合いの公園で起きているということで、了解をいたしました。ただ、大事には至っていないのではないかという認識ということも了解をいたしました。次に移ります。　　明細２、公園の復旧についてであります。栃木市総合計画の中にも、心地よく暮らせるまちづくり方針のもとに、既存公園の維持管理に努めていく必要があると記しています。公園は市の顔でもあり、そこを訪れる他の市や町の住民の人たちも、その公園の管理ぐあいを見て我が栃木市の印象とします。私たちがきれいに手入れのされた他人様のお宅を訪問した際の好印象は忘れられないものであります。荒れたままの公園は、イノシシの侵攻を加速化させてしまいます。公園を訪れる人に不安を与えます。イノシシ対策についてはこの後質問をいたしますが、まずイノシシに荒らされた公園をどのように復旧させようとお考えでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　現在イノシシ被害の復旧に当たりましては、公園の維持管理費において対応をさせてもらっております。本来この事業費につきましては、公園を訪れる方々に快適にご利用いただけるよう、芝刈り、除草など、基本的な公園の維持管理に充てるものでございます。そのような中で、イノシシ被害への対応につきましては、小規模な掘り起こし程度の軽微な被害であれば、日常の公園を管理しているシルバー人材センターや現地職員によりまして復旧作業を行っております。また、広範囲にわたる芝生の掘り起こしなど、業者に委託が必要となる被害につきましては、補正予算により維持管理費を増額し、対応しているところでございます。しかしながら、現状におきましてはイノシシ被害が増加し、復旧作業が追いつかないことから、特に公園の安全性や景観に重点を置き、優先順位を決めさせていただいて対応しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　小規模な被害あるいは広範囲な被害、それを即座にあるいは補正をとってということで、もう一つ優先順位をつけてやっていることで、了解はいたしました。　　次に、明細３、被害防止対策についてであります。この事案については、これまでの獣害対策の知見が役に立つのだろうと思います。ただ、対策の運用については、対象が農地でなく公園であるというところに難しさがあるのかなと考えるところであります。地元のイノシシのオーソリティーといいますか、自称専門家たちの対策提案を幾つか紹介をいたします。　　１つとして、宇都宮大学など研究機関あるいは中国地方や長野県などのイノシシ対策先進地の知見を活用する。２つ目として、公園内のイノシシが身を隠しやすいやぶを刈る。３つ目、間伐、すなわち樹木をもっとまばらにしてはどうか。４つ、侵入防止柵の手前に帯状に網を広げておくとさらに効果的であると言っております。さらに、もうイノシシ対策は行政頼みではだめだ、自分たち皆がかかわっていかないととも話しています。これまでのイノシシ被害対策実施の経験を踏まえ、公園のイノシシ被害防止対策についてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　これまでの公園のイノシシ被害防止対策につきましては、獣害対策の担当課の協力をいただきまして、公園周辺部の山林や公園内に箱わなを設置したり、植栽帯の周りを網で防護し、被害軽減に取り組んでいるところでございます。また、これまでに公園利用者の方に対しましては直接の被害はございませんが、事故防止のため看板等での注意喚起を行っているところでございます。しかしながら、被害が拡大する傾向が見られるため、現在本市では３つの対策を講じていきたいと考えております。　　まず１つ目は、わなの設置でありまして、既に箱わなを設置し取り組んでおりますが、捕獲の実績はあるものの、被害を軽減するまでに至っておりませんので、公園利用者の安全に配慮しながら関係課と連携し、さらに効果的な場所や方法につきまして検討していきたいと考えております。　　２つ目は、見通しのよい環境づくりでありまして、被害の出ている公園は山林に隣接し、イノシシが隠れやすい環境となっていると思われます。特に西方ふれあいパークでは、やぶとなっている部分があることから、こうした箇所を順次解消し、イノシシにとっては住みづらい環境となるよう取り組んでいきたいと考えております。　　３つ目は、侵入防止柵の設置でありまして、公園の全体をフェンスで囲う方法もありますが、対象となる公園はいずれも山間部に位置する大規模な公園であるため、まずは先ほど述べました対策を実施し、その効果を検証した上で、フェンスの設置につきましても検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　ただいまの答弁の中で、２番目に見通しをよくするというか、イノシシにとって住みづらい環境をつくるというふうな、伐採をするということだろうと思いますが、答弁がありました。再質問をさせていただきます。　　実は、２月23日に宇都宮西中核工業団地事務組合というものがありますが、その議会が開催をされまして、粟野と栃木市で組んでいる組合でありまして、宇都宮西中核工業団地の管理あるいは等々しておりますが、その中で緑地管理業務、団地の周辺残置林の樹木伐採ということが予算化をされました。これは、宇都宮西中核工業団地がつくられて20年余りを経過しておりまして、樹木も大分成長といいますか、わかりやすく言えば床屋へ行けと、床屋にかけるということで、２月23日に、栃木市長が管理者でありますので、そこから提案がされまして、可決をされました。　　そこで、先ほど冒頭で述べましたように、工業団地はこのふれあいパークとつながっております。それで、イノシシがどちらに住んでいるかということは今回問いませんが、隣地の事務組合といいますか、工業団地にご挨拶をして仕事に入る、あるいは行政用語といいますか、連携をして進めることが必要ではないかというふうに考えますが、ご答弁をお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員、再質問はもう少し簡潔にしていただきたいと思います。　　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　再質問にお答えをいたします。　　隣接する山林のそういう見通し、イノシシにとっては住みづらい環境、また公園内のやぶを一緒にやることによって相乗効果も出ますので、早速私どものほうでそちらの事務所のほうにご挨拶に行って、一緒にイノシシ対策を推進していきたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　それでは、明細４、アダプト制度の普及促進であります。西方ふれあいパークについては、地元の４自治会が除草、草刈り清掃活動を実施すると聞いています。また、西方地域の実働組織が市民を誘って、４月にふれあいパークの清掃を実施することになっておりまして、回覧板も回りました。これらの活動が直接イノシシを追い払うとは考えにくいです。しかしながら、大勢の人が公園の美化活動に携わることは、公園に近づいているイノシシを追い払うということにもなります。何せ人間は天敵なのですからと言う関係者もおります。400年を越す日光の杉並木を誰が守ってきたのか。それを伝え、管理してきたのは地元の農家の方々です。この発言は、日光の行政幹部の方が先月開催された東武日光沿線サミットで発言された言葉であります。イノシシに掘り起こされた跡を埋め戻すボランティアがあってもいいはずだろうと考えます。　　市は、こうした活動をサポートするアダプト制度というのがあります。届け出により登録され、活動時軍手等が配られるようでありますが、45団体の届け出があるようです。栃木地域の人以外にはなじみが薄いようです。この制度は、市民の発意によるものですが、もっと普及を図るべきと考えます。執行部の考えをお伺いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　アダプト制度につきましては、ボランティア活動に意欲のある市民の皆様が身近な公共区間である道路、河川、公園等において、清掃、除草等の美化活動を行い、市がその活動をサポートすることにより、市民協働による維持管理を行うことを目的とし、旧栃木市において平成19年度より始まった制度でございます。現在45団体がアダプト制度に登録し、それぞれの公園において活動をされており、公園の維持管理に大きな手助けとなっております。本市といたしましては、この活動を本市の全地域に広げるため、各公園の管理棟窓口にチラシを置くほか、毎年２回の広報紙への掲載、市ホームページの活用、ＦＭくららなどでのＰＲにより周知に努めているところでございます。しかしながら、現在のところ登録団体は大部分が栃木地域であり、他の地域へ広げていくことは今後の課題となっております。　　今後におきましては、より多くの市民の皆様に参加を呼びかけるため、市内各公園に募集看板の設置や、ケーブルテレビで活動状況を放映していただくなど、より積極的にＰＲを行っていきたいと考えております。　　また、西方ふれあいパークにおきまして、地元４自治会と西方地域実働組織が美化活動を行う動きがありますので、新たな団体として登録していただけるよう働きかけ、市民協働による維持管理を推進してまいりたいと考えております。登録に当たりましては、ぜひとも議員にもご協力をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　部長より激励をいただきましたので、ぜひとも協力をして、次回あるいは次々回あるいはその後、また一般質問がそのことについてできるように頑張りたいと思いますので、次に移ります。　　明細５、公園復旧のガイドラインであります。イノシシの公園への侵入防止対策がとられたとしても、イノシシ被害を完全に食いとめるのは難しいかもしれません。しかし、先ほど述べたように、被害の後の復旧だけは迅速に対応されなければなりません。これまでの公園管理の中に、イノシシの被害対策は想定されていなかったと思います。これからの時代は、既存の施設を安全に、美しく、清潔に維持管理していくことが問われます。自治体間でその管理美を競うときがやってきています。イノシシがここまで攻め込んでくる以上、イノシシの侵攻を想定し、イノシシの被害を受けた公園復旧作業の予算も含め、ガイドラインを定めておくべきではないでしょうか、お尋ねをします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　現在公園のイノシシ被害の対応につきましては、マニュアル化されたものはございませんが、職員による巡視や公園利用者からの情報提供により被害が確認された場合、獣害対策関係課と協議を行うとともに、小規模な被害であれば職員やシルバー人材センターにより直ちに復旧を行っております。また、大規模な被害につきましては、利用者の安全性の確保や公園の景観上必要がある場合には、業者発注により対応をしております。　　今後におきましては、現在行っている一連の対応をフローチャート化により整理し、公園のイノシシ被害の対応マニュアルを作成することで、担当課職員の誰もが効果的に対応できる体制を整え、多くの市民の皆様に安心して快適に利用できる公園となるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　フローチャート化と対応マニュアルで対応するということで、よろしくお願いをしたいと思います。　　次に移ります。要旨の２番、栃木市中小企業・小規模企業の振興に関する条例についてであります。この条例の名称は、栃木市中小企業・小規模企業と意識的に企業の規模別に分けて並べて表記をされていますが、平成26年６月に小規模企業振興基本法が成立したことがこの条例制定に大きな道を開きました。当時の茂木経済産業大臣は、経済産業省としてこうした基本法を提出するのは、1963年に中小企業基本法を制定して51年ぶりに小規模基本法という形であり、地域の雇用を支えている小規模事業者の皆さんにとって大きなメッセージになるものである旨の答弁を衆院予算委員会で行っています。　　また、この法律によって、小規模企業の振興について地方公共団体は施策を策定し、実施する責務を負うこととなりました。栃木県もその年の平成26年12月には、事業者の自助努力はもとより、事業者を地域全体で育て支援していくため、中小企業・小規模企業者の振興の基本となる条例について、翌年度、平成27年度中の制定の考えを示し、平成27年12月には栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例を制定したところであります。　　本議会では、私も小規模基本法成立を受け、平成26年９月議会で小規模基本法の成立に対する本市の考えについて質問をいたしましたが、その後、条例制定に向けて、平成27年の３月から昨年、平成28年６月までの間にそれぞれの議員が延べ４回にわたって質問をしております。その議論のプロセスで、小規模企業の振興も明確に規定する方向となりました。　　そして、議会の議論過程で執行部が、中小企業・小規模企業の振興に積極的に取り組んでいくという一端もかいま見えたところであります。例えば振興各種支援策のあり方を条例にするのがいいのか、基本計画等にするのがいいのか、あるいは条例をつくる場合も産業振興の方向性を示す大もとになる基本的な計画などビジョンのようなものも必ず必要だ。さらに、既に制度設計をスタートしている（仮称）中小企業総合支援センターの設置も条例制定と同じ重みを持って語られていました。この支援センター設置は、既に平成27年10月に策定した地方創生総合戦略の事業者等への経営支援の中に取り上げられているのであります。条例制定をするとなれば、条例のもとにやはり基本的な計画をつくったり、具体的な振興策のメニュー等を策定する以上、条例制定に時間を割いて条例を制定しなくとも、基本計画やすぐれた政策メニューで、栃木市らしい十分な産業振興支援ができるという考え方もあったかもしれません。　　しかしながら、条例制定に踏み切られ、市民を挙げて事業者を地域全体で育て支援していく栃木市の体制がつくられようとしていることに関係者も喜びを感じ、また条例案の第５条にもあるような中小企業者の努力に認識を新たにしている事業者もあろうかと思います。パブリックコメントも２月20日まで実施されました。本条例がいいものとなるよう、またより多くの人により深く理解していただくことができるよう、制定までの経緯、意義、内容、条例制定後リンクといいますか、かかわってくる組織などについて質問していきたいと思います。　　明細１、条例制定の理由はであります。先ほど述べたように、議会でのやりとりの中で、当局は条例がなくても中小・小規模企業の振興は図れるのではないかととれる考え方を持った時期もあったようです。にもかかわらず、条例制定に踏み切った理由をお尋ねをいたします。まさしくそこが条例の勘どころ、急所だと考えるからです。よろしくお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　条例制定の理由でありますが、大きな理由の１つとしては、条例を制定することによって中小企業・小規模企業の振興に関する基本理念を初めとする枠組みとともに、市としての強いメッセージを発信することができることになるからであります。加えて、本条例を踏まえて、個別の施策や事業を計画的かつ総合的に推進するための指針を策定し、あわせて個別の施策を充実させていくことが、7,000社を超える中小企業・小規模企業が頑張っている本市にとって必要であり、重要であると判断したからであります。　　また、こうした判断に至った背景といたしましては、小規模基本法などの法整備が出されたこと、またこれまで市議会定例会において３名の議員から一般質問をいただいたこと、栃木県条例の制定、中小企業者の方々から条例制定に関する要望や質問などをいただく機会が増えてきたこと、また平成28年８月には、市内の商工会議所、商工会で構成されます栃木市商工経済団体連絡協議会からも要望などがあり、改めて少子高齢化等により、先行きの不透明な状況において、本市の経済を支えている中小企業・小規模企業の重点的な支援の必要性を認識したことなどがあります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　市としての強いメッセージを出していくということで、よろしくお願いをしたいと思います。　　それでは、明細２に移ります。この条例の栃木市らしさはどこか、お尋ねをいたします。条例制定のプロセスも含めまして、本条例の栃木市らしい部分はどこでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　まず、条例制定のプロセスにおける栃木市らしさにつきましては、条例案の検討過程におきまして、中小企業者の代表や商工団体から選出された方々による会議において前向きな議論ができたこと及び市内のほぼ全ての中小企業・小規模企業を対象としたアンケート調査により、できる限り中小企業者や関係団体のご意見を反映させるための手続を経てきたことにあると考えております。　　条例案を検討するために設置しました栃木市中小企業・小規模企業振興会議につきましては、学識経験者、中小企業者、商工団体、金融機関、労働団体など関係団体から選出者、公募による委員にご参加いただき、平成28年10月から計３回会議を開催したところであります。会議におきましては、先進事例等を検証することから始め、栃木市らしさを念頭に条例案の検討を行ってまいりました。11月に実施した市内中小企業・小規模企業向けアンケート調査につきましては、条例案の参考とするほか、市の施策などに反映させることを目的に、市内の約7,300社の中小企業・小規模企業を対象に実施したものであります。　　条例案における栃木市らしさにつきましては、まず前文を設けまして、本条例の背景や目的を市民の皆様にわかりやすく表明していることが挙げられます。次に、本条例のポイントとして、中小企業・小規模企業の振興に関する指針を定めること、小規模企業者の持続的な発展に配慮すること、条例制定後の検証や課題に対応するために、栃木市中小企業・小規模企業振興審議会を設置することを規定していることがあります。そのほか、基本理念において、農業や観光を地域資源と位置づけ、中小企業・小規模企業の振興においてもその有効活用を図ることや、市の責務として、事業者に適切な情報提供を行うこと、同じく平成27年９月、関東・東北豪雨災害の被害を踏まえまして、災害時における事業の継続が円滑に行われるための施策を講じることなどが栃木市らしさであり、特徴であると考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　それでは、次に移ります。　　明細３、教育機関の役割についてであります。条例案の第９条は、教育機関の役割となっておりまして、教育機関は人材の育成と企業の振興を担うのだということになっております。教育機関には、小学校、中学校も含まれております。条例の前文で、企業の多くが中小企業者であり、地域との密接な関係の中で事業を展開し、地域経済を支え、雇用をつくり出してきたというふうに条例前文ではなっております。一方、世間様といいますか、世間では、学校は地域とともにあるというふうに言われていることを考えますと、この第９条の教育機関の役割に次のような趣旨を入れてはいかがでしょうかという提案であります。すなわち教育機関は、教育を通じて中小・小規模企業が地域の振興を担ってきたこと、また勤労や職業に対する意識の啓発に努めることの趣旨を盛り込んではいかがかという提案であります。よろしくお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　中小企業・小規模企業の振興に関して、小学校・中学校において果たすべき役割の１つとして、勤労や職業に関する意識の啓発が必要であるというご指摘は、とても重要な視点であると思います。市内の小中学校の学習においても、小学校では生活課や学級活動の時間に職業に関する学習や地域の企業への社会科見学などを実施しており、中学校においても総合教育の時間に職業に関する啓発や学習、市内の中小企業を含む事業所における職場体験学習などを実施しております。　　このようなことからも、ご提案いただきました本条例における教育機関の役割につきましては貴重なご意見でありますので、ご指摘のような趣旨を盛り込むことにつきまして、今後庁内において検討するとともに、３月に開催予定の栃木市中小企業・小規模企業振興会議におきまして検討をさせていただきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　今おっしゃった小中学生がお店探険とか職場体験とかで事業所を回っているということは、よく私どものところへも来ていましたので、承知をしております。ご検討をお願いします。　　それでは、明細４、どのような取り組みを進めていくのか、お尋ねをします。第14条の各種施策となりますが、具体的にどのような施策が用意してあって、まだ未着手のものは何でしょうか、お尋ねをします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　どのような取り組みを進めていくのかにつきましては、本条例における基本的施策のうち現在実施している施策、新たに実施することを予定している施策、そして今後実施に向け検討している施策についてご説明をしたいと思います。　　まず、現在実施している施策では、経営の改善及び向上に関する施策として、経営支援事業補助金があり、円滑な資金供給に関する施策としては、制度融資事業、新たな技術製品等の開発の促進に関する施策としては新製品等開発支援事業補助金や産業財産権等取得費補助金などがあります。　　また、勤労者の福利厚生の充実に関する施策では、市が補助金を交付している勤労者総合サービスセンター、いわゆるウェルワークの運営、人材の育成及び確保に関する施策では、ハローワークとともに実施している大卒者企業説明会や、ケーブルテレビ株式会社とともに実施している就活フェスなどがあります。さらに創業の促進に関する施策では、創業資金融資や空き店舗活用促進事業補助金などがあります。　　また、今回の条例制定に合わせて早期の実施が必要であると判断し、平成29年度、新年度からスタートする施策では、創業の促進に関する施策の一つとしてビジネスプランコンテスト、事業継承の円滑化に関する施策として、栃木県事業引き継ぎ支援センターの協力のもと実施する出張相談会などがあります。さらに、今後具体的に検討する施策といたしましては、伝統的技能等の継承、販路開拓、農商工連携、産学官金連携等があり、特に関係機関、団体との連携が必要な内容が多いことから協議を進め、早い時期の実施に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　メニューが非常に多いということがまずわかりました。見える化というか、当然一目してわかるような形にはなっていると思いますが、さらにそういった見える化に努めていただくことをご要望して、次に移ります。　　明細５、きょうの最後の質問になりますので、よろしくお願いします。（仮称）中小企業総合支援センターの設置についてであります。条例の素案が示された議員の研究会において、同僚議員がやっとスタートについた思いであります。施策をつくっていただきたい、こう発言をされました。まさしくそのとおりであります。今国では、最重要課題として、中小企業の稼ぐ力の強化ということを発信しています。また、中小企業の課題が複雑かつ高度化しているので、その実現には地域一体となった取り組みが不可欠だということも言っております。今後振興策の指針が策定されて、これまでの一般質問でも１度ならず答弁されておりました、触れておられました（仮称）中小企業総合支援センターの設置につながっていくのかと理解をしています。地方創生戦略に位置づけられた（仮称）中小企業総合支援センターについてお尋ねをします。 ○議長（海老原恵子君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　市といたしましては、中小企業・小規模企業をより積極的に支援し、栃木市らしいビジネスモデルを生み育てるために、設備投資や経営体質強化などの経営支援事業、後継者などの人材育成事業、若者や女性を中心とした創業支援事業、そして勤労者の福祉サービス事業などを総合的に行う（仮称）中小企業総合支援センターの設置を検討しており、栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、平成32年度までの設置を掲げております。具体的には栃木市中小企業・小規模企業の振興に関する条例に基づき、平成29年度に振興に関する指針を策定する予定ですが、その指針において、当センターに関する内容も詰めていく予定であります。指針の策定における当センターに関するイメージとしましては、既存の施策を体型的に整理した上で、商工会議所や商工会との適切な役割分担と連携に基づき、販路拡大のための合同商談会や、社会保険労務士や、中小企業診断士などの専門家による定期的な相談会の開催のほか、市勤労者福祉サービスセンターで行っている福祉サービス事業の拡充なども視野に入れながら、広範な事業を総合的に実施する機関となりますよう検討してまいりたいと考えております。　　なお、平成28年11月に実施した中小企業・小規模企業向けのアンケート調査におきまして、市に対して求めることとして、これまでの施策に加えて販路開拓、人材の確保・育成、事業継承等に関する支援や、国や県、関係団体との支援策に関する情報提供が求められていることが明らかとなり、中小企業・小規模企業の支援に関する施策を充実させるとともに、施策を総合的かつ積極的に実施する中小企業総合支援センターの設置が必要であると改めて認識したところであります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　それでは、まとめて終わりたいと思います。　　中小企業総合支援センター、仮称ですが、平成32年度までにつくるということで、そのイメージ等は指針の策定の中で決めていくということで、大体のイメージは描くことがわかりました。それで、その中に創業の話が、創業も当然国のほうでも進めておりますので、きょうも古沢ちい子議員の話の中に出てきましたが、仙台市の事例は、一昨年産業教育で視察に行ったときに大変いい女性市長が進める女性起業日本一を目指すということで、いろいろ参考になる事例がありましたので、そんなことも参考にしながら制度の仕組みをつくっていただければありがたいと思っております。　　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 △延会について ○議長（海老原恵子君）　お諮りをいたします。　　本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原恵子君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　なお、明日３月１日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 △延会の宣告 ○議長（海老原恵子君）　本日は、これをもちまして会議を終了いたします。　　大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５７分）...